歯科医院の発注管理、担当者任せから卒業する補助金活用Q&A集
歯科材料の発注が特定のスタッフの経験と勘に頼りきりになっていませんか。担当者が急に休んだり退職したりすると、とたんに欠品や過剰発注が起きてしまう——数年経営してきた歯科医院ほど、こうした「発注の属人化」に心当たりがあるのではないでしょうか。本記事では、発注管理の自動化に使える補助金をQ&A形式で整理します。なお補助金の制度内容・上限額は年度ごとに見直されるため、以下は執筆時点の情報として、最新の公募要領もあわせてご確認ください。
Q. なぜ今、歯科医院の発注管理を補助金で自動化すべきなのですか？
A. 発注業務が特定のスタッフに依存していると、その人が急な体調不良や退職で不在になった途端、在庫の状況が誰にも分からなくなり、繁忙期の欠品や、逆に慌てての過剰発注が起きやすくなります。発注管理システムを導入して業務を仕組み化すれば、担当者が変わっても在庫状況が見える化され、こうしたリスクを抑えられます。導入コストがネックになりやすい部分を補助金で補えないか検討する価値があります。
Q. 歯科の発注管理システムに使える補助金はどれですか？（結論）
A. 主に次の2制度が候補になります。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
発注管理システムのようなソフトウェア・クラウドサービスの導入を後押しする制度です。補助上限額は枠によって異なり、通常枠で450万円、インボイス枠で350万円、複数の事業者が共同で導入する複数者連携デジタル化・AI導入枠では3,000万円です。歯科医院1院での単独導入であれば、基本的には通常枠が対象になります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
国に登録された省力化製品のカタログから選んで導入する制度で、補助上限額は大幅な賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円です。通信機能を備えた自動発注デバイスなど、ハード面の省力化機器がカタログに登録されていれば対象になり得ます。
Q. デジタル化・AI導入補助金とカタログ注文型、どちらを選べばよいですか？
A. 導入したいものがソフトウェア・クラウドサービス中心であればデジタル化・AI導入補助金、センサーや通信機能を持つ機器などのハードを含む省力化投資であればカタログ注文型、という切り分けが基本的な考え方になります。ただしどちらの制度も医院が単独で申請を完結できる仕組みではない点は共通しています。デジタル化・AI導入補助金は登録されたIT導入支援事業者の支援を受けることが前提で、カタログ注文型は販売事業者との共同申請が前提です。相手が誰になるかが変わるだけで、単独では進められない点は同じだと理解しておくとよいでしょう。
Q. 申請でつまずきやすい注意点はありますか？
A. 代表的な落とし穴を3つ挙げます。
デジタル化・AI導入補助金は「IT導入支援事業者」の関与が前提
事務局に登録された「IT導入支援事業者」の支援を受けて申請するのが前提で、医院単独では申請できません。すでに使い慣れたベンダーがいても、その事業者が登録支援事業者でなければ対象外になるため、導入したいシステムの提供事業者が登録済みかどうかを早めに確認する必要があります。また、対象はITツール（ソフト・サービス）が中心で、PC・タブレットなどハード単体の購入は対象外です。
カタログ注文型は共同申請と労働生産性の要件がある
中小企業等が販売事業者と共同で申請することが必要で、こちらも単独申請は原則できません。加えて、省力化投資によって労働生産性（付加価値÷従業員数）を年平均3.0%以上向上させる計画を立てる必要があり、計画が未達の場合は減額対象になる規定があります。導入して終わりではなく、複数年度にわたる効果報告が求められる制度である点も踏まえておく必要があります。
交付決定前に発注・契約・支払いをしない
どちらの制度も、採択・交付決定より前に発注や契約、支払いを済ませてしまうと、その分は補助対象外になります。「早く導入したい」という気持ちが先行して見積取得のつもりが発注まで進んでしまう失敗はよくあるパターンなので注意してください。
Q. 「保険診療機器は補助金の対象外」と聞きましたが、発注管理システムも対象外になりますか？
A. 経済産業省・中小企業庁系の補助金では、公的医療保険の診療報酬に直接使う医療機器（CTやレントゲンなど、治療そのものに使う設備）については、診療報酬との重複を理由に対象外とされることがあります。一方、発注管理や在庫管理のようなバックオフィス業務のシステムは、治療行為そのものに使う機器ではないため、この診療報酬重複の問題には該当しません。「歯科医院だから補助金が使いにくいのでは」と考えて検討自体を諦めてしまうのはもったいない、という点は知っておいてよいでしょう。
Q. 申請の準備は何から始めればよいですか？
A. まず、電子申請に必要なGビズIDなどのアカウント取得は数週間かかることがあるため、早めに着手しておくと安心です。そのうえで、デジタル化・AI導入補助金を検討するなら登録されたIT導入支援事業者、カタログ注文型を検討するなら対象製品を扱う販売事業者に先に相談し、自院が導入したいシステムがそれぞれの制度の対象になるかを確認するところから始めるとスムーズです。公募要領で対象要件・補助率・スケジュールを確認し、見積を取得したうえで、交付決定を待ってから契約・導入に進んでください。
まとめ
歯科材料の発注が特定のスタッフに属人化していると、欠品や過剰発注という見えにくいロスが積み重なります。発注管理システムの導入には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の活用を検討できますが、どちらも医院単独では申請が完結せず、共同申請の相手選びや交付決定前発注などの落とし穴もあります。自院のケースがどちらの制度に合うか、どこから着手すべきか迷う場合は、補助金に詳しい専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
