ドローン測量・3D点群計測の補助金｜機体より先に決めるのは点群を誰が処理するかです
ドローン測量と3D点群計測の補助金｜対象になる費用と外注の線引き
ドローンとレーザースキャナを入れて3D点群計測を始めようとすると、機体の見積とソフトの見積、そして点群処理をどこまで自社でやるかという三つの話が同時に動き出します。補助金の相談で最初に止まるのは制度選びではなく、この三つを申請書のどの経費区分に割り振るのか、という一段手前のところです。
この記事では、中小の土木・専門工事会社が「ものづくり補助金」という呼び方で探している制度を前提に、ドローン測量・3D点群計測の投資が経費としてどう扱われるのかを6つの問いで整理します。数字は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領1.0版（令和8年6月）および中小企業省力化投資補助金（一般型）の社内参照資料に基づく2026年6月時点のもので、申請時は最新の公募要領での確認が前提になります。
Q1. 経費として見られているのは、どの区分ですか
2026年度は、いわゆるものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金という一つの制度の中の枠として整理されています。この制度で軸になる経費区分は、機械装置・システム構築費です。革新的新製品・サービス枠では、この区分に該当する経費があることが申請の前提になっており、他の区分は上限つきの付随的な扱いになります。
つまり、ドローン測量・3D点群計測の投資を組むときは、見積の中で「機械装置・システム構築費に入るもの」と「それ以外」を最初に分けておくと、あとの作業がぶれません。同じ現場の同じ投資でも、この割り振り方によって申請できる金額の形が変わります。
Q2. ドローン本体やレーザースキャナは対象になりますか
専用の機械・装置として使うものであれば、機械装置・システム構築費の中で扱われます。ただし単価の下限があり、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では単価10万円（税抜）以上が条件です。中小企業省力化投資補助金（一般型）で組む場合は、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れることが求められます。
ここで見落とされやすいのが、機体そのものより周辺の付属品です。予備バッテリー、ケース、離着陸マットのような小物は単価の条件を満たさないことがあり、まとめて1式で見積を取っていると、あとから内訳を割り直す作業が発生します。見積を依頼する段階で、単価が分かる形にしておくと後戻りが減ります。
Q3. 点群処理ソフトとパソコンは、同じ扱いですか
同じ扱いにはなりません。点群処理や3Dモデル作成のための専用ソフト・情報システムは、機械装置・システム構築費の中の「専用ソフト・情報システム」として組み込めます。一方、そのソフトを動かすためのパソコンやタブレットのような汎用品は、原則として対象外です。
点群処理は扱うデータ量が大きく、実務では計測機器と同じくらい端末の性能が問われます。それでも制度の側から見ると、汎用品は補助の射程に入りません。端末の更新費用は自己資金で見込んでおき、補助対象として計上するのはソフトの側だけ、という形で見積を組み立てることになります。
Q4. 点群の処理を外部に委託する場合は、どう扱われますか
外部への委託は外注費として扱われ、補助対象経費の総額に対して4分の1が上限になります。加えて、補助事業の主たる内容そのものを外注することは認められていません。ここが、ドローン測量・3D点群計測の計画でいちばん分かれるところです。
計測だけを自社で行い、点群の処理と3Dモデル化をまるごと外部に出す形にすると、事業の中身が外注側に寄ります。逆に、処理まで自社で回す前提にすればソフトと研修の費用が増え、機械装置・システム構築費の側が厚くなります。どちらが自社の事業として筋が通るかは、外注に出す範囲を決めてからでないと計算できません。見積を集める前にこの線引きを社内で決めておく必要があるのは、このためです。
Q5. 計測技術の導入費や、操作の指導を受ける費用は
他社が持つ計測手法やノウハウを導入する場合の技術導入費、および特許などに関わる知的財産権等関連経費は、それぞれ補助対象経費総額の3分の1が上限です。専門家から助言や指導を受ける専門家経費は5分の1が上限で、1日1人あたり5万円という単価の目安も置かれています。
点群計測は、機器を入れてから運用が安定するまでに社内での習熟期間が入ります。その部分を専門家経費で見込むこと自体は制度の中に用意されていますが、上限が5分の1である以上、研修中心の計画にはなりません。機器とソフトが主役で、指導はその立ち上げを支える位置づけ、という構成が制度の形に沿います。
💬 執筆者の三浦から一言
制度を並べるときは、上限額より先に賃上げ目標へ届かなかったときの扱いを見ておくと判断が変わります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の各枠と中小企業省力化投資補助金（一般型）は返還、同（カタログ注文型）は減額と、同じ未達でも起きることが違います（2026年6月時点）。
Q6. 点群データの保管に使うクラウドや運搬の費用は
クラウドサービス利用費は、その他の経費区分の一つとして用意されています。ただし中小企業省力化投資補助金（一般型）では、補助事業専用の利用であることが前提とされています。全社で使っている既存の共有ストレージに点群を置くだけ、という形では計上しづらく、補助事業のために新たに契約した領域かどうかが見られます。
機器の運搬費も、その他の区分に含まれます。金額としては小さいものの、計測機器は精密機器で搬入の手配が別途かかることがあるため、見積を取る段階で分けておくと、あとで区分を割り直さずに済みます。
申請の前に決めておきたい3項目
1つ目は、点群処理を自社で回すか外に出すかです。外注費の4分の1という上限と、主たる内容の外注が認められないという条件の両方に効くため、見積を集める前に社内で結論を出しておくと、集める見積の中身自体が変わります。
2つ目は、見積を単価が分かる形で取ることです。単価10万円（税抜）以上、あるいは50万円（税抜）以上という条件は1式表記のままでは判定できません。機体・センサー・ソフト・付属品を分けた明細を依頼しておきます。
3つ目は、投資の主役が何かをはっきりさせることです。どの制度・どの枠で申請するかは、この主役によって変わります。判断が割れる場合は、見積が固まる前の段階で専門家に相談しておくと、制度に合わせて見積を取り直す手間を避けられます。
まとめ
ドローン測量・3D点群計測の補助金は、機体が対象になるかどうかという問いに答えるだけでは計画が組み上がりません。機械装置・システム構築費を軸に、外注費は4分の1、技術導入費と知的財産権等関連経費は3分の1、専門家経費は5分の1という上限の中で、投資の内訳をどう配置するかという設計の話になります。
本記事の数字はいずれも2026年6月時点の公募要領・社内参照資料に基づくもので、公募回ごとに条件が改定されることがあります。実際の申請にあたっては、最新の公募要領での確認と、自社の投資内容に沿った制度選びを合わせて進めてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
