持続化補助金は開業届を出す前に申請できる？創業型・通常枠どちらも対象外になる理由
小規模事業者持続化補助金を使いたいけれど、まだ開業届を出していない、というタイミングで申請できるかどうかは、創業前の方からよく聞かれる疑問です。結論から言うと、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞・小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞のどちらも、「開業届を出す前」の状態では申請できません。「創業型」という名前から、開業前でも使えそうに見えてしまいますが、実際には開業後の制度である点が誤解されやすいポイントです。本記事では、なぜ未開業だと対象外になるのか、開業届を出したあとはどちらの枠を選べばよいのか、両方に申請できるのか、そして開業届を出す前にやっておきたい準備について整理します。
結論：創業型・通常枠のどちらも「開業届を出す前」は申請できない
小規模事業者持続化補助金には、創業予定者向けの＜創業型＞と、既存の小規模事業者向けの＜一般型 通常枠＞の2つの枠があります。名前に「創業」とついている＜創業型＞であっても、対象は「創業して間もない事業者」であり、「これから創業する予定の人」ではありません。つまり、申請時点ではすでに開業していることが前提になっており、どちらの枠も「申請日より前に開業届を出している」ことが申請の出発点になります。開業の準備を進めている段階で申請書だけ先に出しておく、という進め方はどちらの枠でも想定されていません。
なぜ未開業だと対象外なのか
＜一般型 通常枠＞では、対象外になりやすい形態のひとつとして「申請時点で開業していない創業予定者」が挙げられています。＜創業型＞についても同様に、「申請時点で開業していない創業予定者」は対象外とされており、さらに「すでに税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外」という点が明記されています。
つまり、開業届を出す準備を進めている段階や、開業届を提出済みでも開業日が申請日より未来の日付になっている状態は、どちらの枠でも対象外です。たとえば「来月開業する予定で、開業届はすでに書き終えている」という状態でも、開業届上の開業日が申請日より後であれば対象外になります。開業届を出す前に申請だけ先に済ませておく、という進め方はできない仕組みになっている点を押さえておきましょう。
開業届を出したあと、創業型と通常枠はどう選ぶか
開業届を出して開業日が確定したあとは、創業型・通常枠のどちらを使うかを、開業からの期間と支援の有無で考えます。
開業から1年以内＋特定創業支援等事業の支援あり→創業型が土台
＜創業型＞の申請要件は、「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する特定創業支援等事業による支援を受けた日、および開業日（法人の場合は設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であることです。個人事業主の場合は個人事業主本人が支援を受けた者であることが要件で、家族専従者や後継予定者などが代わりに支援を受けた場合は対象外になります。また、個人事業を法人化した場合、個人事業の開業日から1年を経過していると申請できない点にも注意が必要です。この「開業日（設立年月日）」は、個人事業主であれば開業届に記載された開業日、法人であれば法人の設立を証明する書類に記載された会社成立の年月日で判断されます。書類を提出した日や発行された日ではない、という点を取り違えないようにしましょう。つまり、開業日からおおむね1年以内で、かつ特定創業支援等事業の支援をすでに受けている、または受けられる見込みがある場合に、＜創業型＞を検討する土台が整います。
開業から1年を超えている・支援を受けていない→通常枠
開業から1年を超えている場合や、特定創業支援等事業の支援を受けていない場合は、＜一般型 通常枠＞での申請を検討します。通常枠の補助率は3分の2（賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は4分の3）、補助上限は基本50万円です。これにインボイス特例を満たすと50万円、賃金引上げ特例を満たすと150万円が上乗せされ、両方の特例を満たした場合は200万円が上乗せされて最大250万円まで補助上限が上がります。申請方法は電子申請のみで、GビズIDプライムが必須となり、郵送での申請はできません。
創業型と通常枠、両方に申請していいのか
創業型と通常枠は、重複して申請することができません。具体的には、＜創業型＞において申請中・採択を受けている・採択を受けて事業を実施した事業者は、＜一般型 通常枠＞には申請できません。反対に、＜一般型 通常枠＞において申請中・採択を受けている・採択を受けて事業を実施した事業者は、＜創業型＞には申請できません。どちらの方向から見ても重複はできないため、開業後にどちらの枠を使うかは、先に整理した「開業からの期間」と「特定創業支援等事業の支援の有無」を基準に、どちらか一方に絞って検討する必要があります。
たとえば、開業から半年しか経っていないからといって、創業型と通常枠の両方に申請書を出して「通った方を使おう」というやり方は認められません。先に申請した枠で採択を受けている間は、もう一方の枠には申請できない状態が続きます。どちらの枠が自社の状況に合っているかを、申請前の段階で一度決めておく必要があるということです。
開業届を出す前にやっておきたい準備
開業届を出す前の段階でも、準備として動けることはあります。特定創業支援等事業は、認定市区町村やそれと連携した事業者が実施する創業支援の取り組みで、＜創業型＞を使う可能性があるなら、この支援をいつ、どこで受けられるかを早めに確認しておくと、開業後の枠選びがスムーズになります。支援を受けるのに一定の期間がかかる場合もあるため、「開業届を出してから支援を探す」のではなく、「開業届を出す前から支援の受け方を確認しておく」方が、結果的に開業後1年以内という期限に余裕を持って動けます。制度の詳しい仕組みや認定の手続きについては、商工会・商工会議所や市区町村の創業相談窓口に確認するのが近道です。
また、通常枠を使う可能性がある場合は、広報費・ウェブサイト関連費といった経費区分にはそれぞれ上限があり、各区分だけで申請額を満たすことはできない、という大枠だけ知っておくと、開業後の事業計画を考えるときの参考になります。細かい金額や組み合わせ方は、開業届を出したあとに改めて確認すれば十分です。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金は「申請して通れば一安心」と思われがちですが、対象外になるタイミングは申請前にも後にもあります。開業届を出す前に動いてしまえばその時点でアウトですし、採択後でも交付決定を待たずに発注や契約を進めれば対象から外れます。段取りを一歩先に進めたくなる気持ちはよくわかりますが、各段階の「まだ動いてはいけない」境界を先に確認しておくことが、結局は一番の近道です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、＜創業型＞＜一般型 通常枠＞のどちらも、開業届を出す前の段階では申請できません。未開業の創業予定者はどちらの枠でも対象外とされ、開業届を提出していても開業日が申請日より後であれば同様に対象外です。開業届を出したあとは、開業から1年以内で特定創業支援等事業の支援を受けている場合は創業型、それ以外の場合は通常枠を軸に検討し、両方への重複申請はできない点を踏まえて、どちらか一方に絞って準備を進めましょう。制度の詳細な要件や最新の公募条件については、商工会・商工会議所や専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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