飲食店の券売機導入、補助金は制度ごとの申請条件で選ぶ
数店舗を運営し、ホールの人手が足りずに券売機の導入を検討している飲食店の方に向けて、券売機に使える補助金を制度ごとの申請条件から整理します。どの補助金が使えるかを並べるだけではなく、自店の従業員数や投資の目的に照らして実際に申請が成立するかどうかを判断できるように、対象になる条件と対象外になりやすい条件の両方を扱います。
券売機の補助金選びは「金額」より先に「投資の目的」で決まる
券売機は、業務効率化のためのツール導入として扱うか、現場の省力化投資として扱うか、あるいは販路開拓の一環として扱うかで、当てはまる補助金がまったく変わります。まず自店の投資の位置づけを一つ決めることが、制度選びの出発点になります。
業務効率化のツール導入か、現場の省力化投資かでルートが分かれる
会計・受発注・決済をまとめて整えたいという文脈であれば、登録されたITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」が候補になります。一方で、ホールの人員配置そのものを見直し、券売機を含む設備の組み合わせで現場の作業を減らすという文脈であれば、「中小企業省力化投資補助金」のカタログ注文型または一般型が候補になります。どちらの制度も券売機単体の購入だけを目的にした計画では通りにくく、業務のどこをどう変えるかという計画とセットで考える必要があります。
販路開拓の一手として捉えるなら小規模事業者持続化補助金という選択肢もある
券売機の導入を「注文や会計の待ち時間を減らして新しい客層を取り込む」という販路開拓の文脈で位置づけられる場合は、「小規模事業者持続化補助金」も選択肢に入ります。ただし対象になる事業者の規模には線引きがあり、この点は後述します。
券売機1台の投資が対象になるかを決める「申請の組み方」
金額の大小以上に見落とされやすいのが、誰と組んで申請するかという申請主体の条件です。制度によって、単独で申請できるのか、特定の事業者との共同申請が前提なのかが異なります。
デジタル化・AI導入補助金は登録ツールとIT導入支援事業者との共同申請が前提
デジタル化・AI導入補助金は、通常枠が上限450万円、インボイス枠が上限350万円、複数者連携デジタル化・AI導入枠が上限3,000万円という構成です。いずれの枠も、事務局に登録されたIT導入支援事業者の支援を受けて申請することが前提で、導入するツール自体も登録されたものである必要があります。対象経費にはインボイス対応に必要なハードとしてレジ・券売機等も挙げられていますが、対象になる類型ごとに上限が設定されており、券売機を単体で買えば自動的に通るという制度ではありません。導入目的が「生産性向上」に結びついていることも条件になります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は販売事業者との共同申請が前提
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、あらかじめカタログに登録された省力化製品の中から選ぶ制度で、中小企業が販売事業者と共同で申請することが前提になっています。単独での申請は原則できません。労働生産性を年平均3.0パーセント以上向上させる計画が求められ、この目標を達成できなかった場合は補助額の減額対象になります。補助上限額は賃上げ計画の有無や規模によって変わるため、金額を確認する際は公募要領の最新版を見る必要があります。カタログに登録されていない設備やオーダーメイドの機器は、この制度ではなく次に説明する一般型の対象になります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）は券売機単体だとオーダーメイド性の壁がある
中小企業省力化投資補助金（一般型）は補助上限1億円で、カタログから選ぶのではなく、自社の課題に合わせた設備・システム導入を支援する制度です。対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」で、汎用設備であっても複数を組み合わせることでより高い省力化効果を生む場合や、導入環境に応じて構成する機器の数や機能が変わる場合は対象になり得ます。逆に、汎用設備を単体で導入するだけの計画は対象外です。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れる必要がありますが、その条件を満たしていてもオーダーメイド性を示す事業計画がなければ対象にはなりません。券売機1台だけを導入する計画は、他の設備や周辺機器と組み合わせて省力化の効果を示せるかどうかが分かれ目になります。労働生産性を年平均4.0パーセント以上伸ばす計画も求められ、賃上げ目標を達成できなかった場合は達成率に応じて返還が発生し得ます。みなし大企業に該当する場合や、直近3年の課税所得が年平均15億円を超える場合などは対象外になります。
💬 執筆者の三浦から一言
審査する側にいたときの感覚で言うと、券売機本体は機械装置として計上できても、同じ見積書に並ぶ汎用のパソコンやタブレット端末はそこで扱いが分かれます。券売機と一緒に買う周辺機器まで対象に含めたい場合は、その端末が計画の中でどう省力化に結びつくかを別立てで説明しておく方が、審査での引っかかりを減らせます。
券売機そのものの位置づけが決まったら、次は制度ごとの対象者・対象経費の細かい条件を見ていきます。
小規模事業者持続化補助金で券売機を申請するときの注意点
対象になるのは常時使用する従業員が何人以下の飲食店か
小規模事業者持続化補助金は補助上限250万円で、対象になる小規模事業者の範囲は業種ごとに従業員数の上限が決まっています。飲食店が含まれる商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が対象の目安です。ここでいう従業員数には会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員、日雇いなどは含まれません。数店舗を運営し従業員が十数名規模になっている飲食店は、店舗数や体制によってはこの5人以下という区分を超えている場合があるため、申請を検討する前に自店の従業員数がどちらの区分に当たるかを確認しておく必要があります。
経費の区分と上限を分けて計画する
券売機本体は機械装置等費として計上できますが、この制度は「販路開拓」が目的の投資であることが前提で、通常の営業活動の延長として扱われると対象外になりやすい点が、この制度特有の判定基準です。また、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ交付申請額の上限が30万円（税込）と決まっており、どちらも単独での申請はできません。券売機の導入とあわせてチラシやウェブサイトの整備も計画に含める場合は、機械装置等費とは別枠でこの上限を意識して予算を組む必要があります。加えて、この制度に限らず、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外になるため、採択の通知が来る前に券売機を発注してしまうと補助の対象から外れます。
券売機そのものの位置づけが決まったら、次は制度ごとの対象者・対象経費の細かい条件を見ていきます。
賃上げ・生産性要件を満たせなかったときに何が起きるか
カタログ注文型は「減額」、一般型は「返還」でリスクの重さが違う
中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型・一般型のどちらも労働生産性の向上目標を伴う制度ですが、目標を達成できなかったときの扱いは同じではありません。カタログ注文型は労働生産性を年平均3.0パーセント以上向上させる計画が未達だった場合に補助額が減額される仕組みで、一般型は労働生産性を年平均4.0パーセント以上伸ばす計画が未達だった場合に達成率に応じて返還が発生し得る仕組みです。どちらも交付決定後の複数年度にわたって効果を報告する義務があり、単年度で成果を出して終わりという制度設計ではありません。
デジタル化・AI導入補助金は賃上げ計画の扱いを公募要領で確認する
デジタル化・AI導入補助金は、通常枠の中でも対象経費が多い区分では賃上げ計画の策定・表明が実質的な前提になっています。ただし未達時に減額や返還のどちらが適用されるかという点は枠や公募回によって扱いが変わり得るため、断定せず、申請の直前に最新の公募要領で確認する進め方が安全です。
2026年度の制度再編で名前が変わった補助金に注意
「IT導入補助金」は現在「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」に統合されている
券売機やレジまわりの補助金を調べていると、「IT導入補助金」という旧称のまま紹介している情報に出会うことがあります。現在この制度は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」という名称に整理されており、枠構成や対象経費も旧称の時点から更新されています。旧称のまま金額や要件を確認すると、現在の枠と食い違う可能性があります。
制度名や上限額は年度で変わる前提で最新の公募要領を確認する
補助金の制度は年度ごとに名称や上限額、申請要件が見直されます。券売機の導入を計画する際は、この記事で挙げた制度名と条件を出発点にしつつ、実際の申請に進む段階では各制度の最新の公募要領で名称・上限額・締切を確かめる進め方が確実です。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
