飲食店のトイレ改修で補助金を使うときの判断順｜従業員5人以下の入口と、発注前に決めること
飲食店のトイレ改修に使える補助金と、住宅向け制度が使えない理由
「トイレ改修 補助金」と検索すると、上位に並ぶのは住宅のトイレをリフォームするときの制度ばかりです。節水型の便器への交換や、高齢の家族のための手すり設置といった内容が中心で、対象になっているのは住まいとして使われている建物です。店舗のトイレを作り替えたい飲食店の経営者が同じ言葉で調べると、この住宅向けの情報にたどり着き、自分の店が対象になるのかどうか分からないまま止まってしまいます。
事業用の店舗トイレは、住宅向けとは別の枠組みで探すことになります。この記事では、飲食店のトイレ改修について相談の場でよく出る疑問を、質問と回答の形で整理します。数字は小規模事業者持続化補助金の第20回公募（公募要領第7版・2026年5月27日公開）時点のものです。
Q1. 検索で出てくるトイレの補助金は、店舗のトイレにも使えますか
使えないと考えて探し直したほうが早いです。住宅向けの制度は、対象を居住用の建物と、そこに住んでいる所有者や入居者に置いています。客席と同じ建物にある店舗のトイレは、事業のために使う設備という扱いになるため、住宅向けの制度の入口には立てません。
飲食店が探すべきなのは、中小企業・小規模事業者向けの制度です。ここから先は制度の設計思想が変わります。住宅向けの制度が「省エネ性能の高い設備に替えること」そのものを支援しているのに対し、事業者向けの制度は「その投資で売上や生産性がどう変わるか」を見ています。同じトイレ工事でも、申請書に書く内容がまるで別物になる、と考えてください。
もう1点、探し方の違いがあります。住宅向けの制度は設備の型番や性能で対象が決まる形が多く、対象製品の一覧から選べば話が進みます。事業者向けの制度にはその一覧がありません。何を買うかではなく、その投資を何の取組として位置づけるかで対象かどうかが決まるため、機器を選ぶ前に組み立てを決める順序になります。
Q2. 飲食店のトイレ改修で候補になる制度は何ですか
現実的な候補は小規模事業者持続化補助金です。この制度の対象経費には委託・外注費という区分があり、そこに店舗改装やバリアフリー化の工事が含まれています。トイレの改修工事を外部の業者に発注する形であれば、この区分で組み立てる余地があります。
補助率は3分の2で、補助上限は基本が50万円です。インボイス特例の要件を満たすと50万円、賃金引上げ特例の要件を満たすと150万円が上乗せされ、両方を満たした場合の上限が250万円になります。ただし上乗せ部分だけの話ではなく、通常枠や特例の要件を1つでも満たさないと全体が交付対象外になる設計です。
Q3. うちの店は対象に入りますか
入口で分かれるのが従業員数です。飲食店は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」の区分に当たり、常時使用する従業員が5人以下であることが条件になります。製造業その他の20人以下と比べると、かなり狭い枠です。
数え方には除外があります。会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、日雇いなどはカウントしません。社員2人とアルバイト複数という店でも、常時使用しているかどうかで判定が変わるため、感覚で5人を超えたと決めてしまう前に数え直す価値があります。
💬 執筆者の三浦から一言
工事の相談は、業者選びと日程から動き出すのが自然な順序です。ただ補助金を使うなら、交付決定の前に契約や発注をしてしまうと対象から外れます。順番としては、対象になるかの見立て、申請、交付決定、そのあとに発注です。工事業者にもこの日程を先に共有しておくと、話が巻き戻りません。
Q4. きれいに直すだけでは通らないと聞きました
この制度の主題は販路開拓です。通常の営業活動の範囲と見られる支出は対象外になりやすく、老朽化した設備を元の状態に戻すだけの工事は、その線に近づきます。あわせて、事業終了時と比べて売上高や売上総利益の増加が見込める事業であることも求められています。
そのため、申請書に書くのは工事の内容そのものではありません。誰に向けて何を変えるのか、その変化がどう来店や単価につながるのかを、経営計画の一部として書きます。子ども連れの客層を取りにいくためにおむつ替え台を置く、女性客の再来店率を上げるために内装と動線を作り替える、といった形で、客層と売り方の話に接続できるかどうかが分かれ目になります。
飲食店のトイレは、店の印象を左右する場所でありながら、客席のように売上との対応関係を数字で示しにくい設備でもあります。だからこそ、席数や回転率のような直接の数字ではなく、どの客層の来店を妨げているのかという入口から書き起こすほうが、計画としては筋が通ります。
Q5. トイレを増設したい場合はどうなりますか
既存のトイレを改装する場合と、区画を新しく作る場合とでは判定が変わります。建物の増築・増床や、不動産の取得に当たると見られる工事は対象外になりやすく、外気分断性・土地への定着性・用途性の3つの要件で判定されると整理されています。
店舗の中の既存区画を作り替える工事なのか、建物の外側に張り出す工事なのかで、見方が変わるということです。図面ができた段階で、どちらに当たるかを商工会・商工会議所の窓口や制度の事務局に確認しておくと、後戻りが減ります。
💬 執筆者の三浦から一言
工事の見積には、便器や洗面台のほかに、消耗品や汎用品がまとめて載ってくることがあります。パソコンのような汎用品は基本的に補助の対象になりません。見積の合計額だけを見て申請額を組むと、あとから対象外の行が抜けて金額が変わります。工事分と備品分を分けた見積を先にもらっておくと、申請額を組み直さずに済みます。
Q6. 発注はいつしてよいですか。見積は何社必要ですか
交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外です。採択の通知が来ただけでは事業を開始できない点も、工事の段取りと衝突しやすい箇所です。
見積の枚数にも決まりがあります。50万円（税込）を超える発注、および単価50万円（税抜）を超える機械装置等については、2者以上の相見積が求められます。支払は銀行振込が原則で、1取引10万円超（税抜）の現金払いはできません。工事代金を現金でまとめて渡す商習慣が残っている場合は、この点を先に業者と揃えておく必要があります。
工事は着工日から逆算して段取りが決まるため、この制度の日程と噛み合わないことがあります。繁忙期を外して工事したい、あるいは設備が壊れかけていて先延ばしにできないという事情がある場合は、補助金を待つか自費で先に直すかを、早い段階で切り分けておくことになります。
Q7. 日程はどうなっていますか
第20回公募の日程は、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17時です。採択発表は2027年3月頃の予定で、事業実施期限は2028年3月31日とされています。
見落とされやすいのが、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切です。2026年12月4日となっており、この日を過ぎてからの発行依頼は、理由を問わず受け付けられません。この書類は商工会・商工会議所が発行するもので、この制度が伴走支援を前提に設計されていることの表れでもあります。申請そのものは電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントを事前に取得しておく必要があります。
まとめ
飲食店のトイレ改修は、検索で最初に出てくる住宅向けの制度の延長線上にはありません。事業者向けの制度に乗せるには、従業員数の要件を満たしたうえで、その工事を販路開拓の一部として説明できる形に組み直す作業が要ります。工事の内容を決める前に、対象になるかどうかの見立てと日程の逆算から入ると、判断の手戻りが減ります。制度の要件は公募回ごとに変わるため、申請の際は最新の公募要領で確認してください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
