【速報】岸田総理が新給付金制度を発表！11月から来年3月までの一括支給に言及
どうもこんにちは。
11月10日の夜に行われた第２次岸田内閣の発足記者会見において、事業者にとって非常に注目すべき発言がありました。今回の内容は、特に中小事業者・個人事業主にとって大きな期待が持てる“給付金制度”に関する重要な発表です。
目次
岸田総理の発言内容まとめ
記者会見で発表された主なポイントは次の通りです。
- 来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる
- 年内に補正予算を成立させる
- 持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、11月〜翌3月の5か月分を一括給付
ズバリ言いますと、これはコロナ禍以来となる大型給付金の復活に近い動きであり、多くの事業者にとって大きな希望となる内容です。
まだ制度は確定していませんが、方向性としては「広く事業者の支援に回す意思がある」という明確なメッセージと言えるでしょう。
想定される支給要件（報道ベースの予測）
現時点では正式な制度名・要件は発表されていませんが、複数メディアの報道から次のような条件が予測されています。
売上減少要件
前年または前々年同月比で、
売上が30％以上減少していること
が1つの基準となる見込みです。
過去の「月次支援金（売上50%減）」よりは緩めのハードルが設定される方向と見られます。
支給金額の目安（売上規模別）
売上規模によって給付額が変動する見込みです。現時点で報道されている内容はこちら。
- 売上50%以上減少 × 年間売上1億円未満 → 最大100万円
- 売上50%以上減少 × 年間売上5億円以上 → 最大250万円
事業規模に応じた支給となる点は、持続化給付金とは異なる特徴です。
このほか、中規模企業への支援枠も設けられる可能性が高いため、幅広い事業者が対象となる見込みです。
不正受給対策の強化も
持続化給付金では、不正受給が全国で多発したことが社会問題となりました。
この教訓をふまえ、今回は不正受給対策が強化される見込みです。
実際、月次支援金では「登録確認機関による事前確認」が必須でした。今回の新給付金でも、
- 外部の支援機関による事前確認
- 審査ルールの厳格化
が実施される可能性があります。
正しい情報・正確な申請が求められるため、事前の準備が非常に重要になります。
弊社の支援体制について
弊社は、これまで多くの公的支援制度に関わる実績を持ち、制度対応には強みがあります。
- 経済産業省 認定経営革新等支援機関
- 月次支援金 登録確認機関
新しい給付金制度においても、必要とされる事前確認や書類チェックなど、柔軟に対応できる体制を整えつつあります。
制度発表直後の混乱時でも、正しい申請をサポートできるよう準備中です。
今後の対応について
現時点では報道ベースの情報が中心ですが、今後、
- 制度の正式名称
- 要件の確定
- 給付額の詳細
- 申請開始スケジュール
が次々と公表される見込みです。
弊社では引き続き、最新情報を即時キャッチアップし、お客様に最適なアドバイスを提供してまいります。
ズバリ言いますと、制度が正式に動き出す前に準備しておくことが勝ち組のポイントです。
無料相談受付中
・うちの売上状況だと対象になりそう？ ・事前に準備しておくべき書類は？ ・過去の給付金で受け取れなかったが今回チャンスはある？
どんな疑問でも遠慮なくご相談ください。できるだけ早く動くことで、スムーズに申請ができますよ。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
