飲食店の補助金と融資の組み合わせ方｜後払いでも資金ショートしない資金計画
飲食店の資金調達は補助金と融資の組み合わせがオススメ｜後払いを乗り切る資金計画の立て方
飲食店の設備投資や新しい取り組みを進めるとき、「補助金が使えないか」と考える経営者の方は多いはずです。ただ、補助金だけで資金をまかなおうとすると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。補助金は原則として後払い（精算払い）のため、設備の支払いが先に発生し、入金はずっと後になるからです。
この記事では、数年経営してきた飲食店の経営者や個人事業主の方に向けて、補助金と融資をどう組み合わせて資金計画を立てればよいのかを、実務の流れに沿ってわかりやすく整理します。補助金は制度改正が多いため、本記事は執筆時点（2026年7月）の情報をもとにしています。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
なぜ飲食店の資金調達は「補助金と融資の組み合わせ」がオススメなのか
補助金と融資は、どちらか一方を選ぶものではありません。性質がまったく異なるため、役割を分けて組み合わせるのが現実的な考え方です。
補助金は「後払い」で、先に立て替えが必要
補助金は、交付決定を受けたあとに自分でいったん費用を支払い、事業が完了してから報告書を提出して、あとから補助金を受け取る仕組みです。つまり、設備を導入する時点ではまとまった現金が手元から出ていきます。採択されても、実際に補助金が振り込まれるのは数か月から1年ほど先になることもあります。
融資は「先に」まとまった資金を確保できる
一方、融資は事業を始める前や設備を導入する前に、まとまった資金を手元に確保できます。補助金が入金されるまでの立て替え（つなぎ資金）としても機能します。この「先に資金を用意できる融資」と「あとから費用の一部を取り戻せる補助金」を組み合わせることで、手元資金を大きく減らさずに設備投資を進められます。
飲食店が使える主な補助金（2026年度）
飲食店でよく検討される補助金を、目的別に整理します。なお、汎用性の高いパソコンなどは対象になりにくい、交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外になるなど、制度ごとに共通の注意点があります。
小規模事業者持続化補助金（販路開拓・小規模向け）
従業員数が一定以下の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。飲食店では、チラシや看板の制作、ホームページやテイクアウト用ページの整備、店舗改装などに活用が検討できます。補助率は3分の2、補助上限は基本50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合は最大250万円まで拡大します（いずれも要件を満たす場合のみ）。比較的取り組みやすい制度として知られています。
中小企業省力化投資補助金（人手不足・省力化対策）
人手不足の解消につながる省力化設備・システムの導入を支援する補助金です。飲食店では、券売機やモバイルオーダー、配膳ロボットなどが検討対象になりやすい分野です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」（補助上限1,500万円）と、自社に合わせた設備を導入する「一般型」（補助上限1億円）があり、導入したい設備によって使い分けます。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
POSレジや予約・顧客管理システムなど、ITツールの導入を支援する補助金です（補助上限3,000万円）。飲食店では、会計や在庫管理、予約受付の効率化などで活用が検討できます。日々の業務を回しながらデジタル化を進めたい店舗に向いています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新商品開発・新業態）
新しい製品・サービスの開発や、これまでと異なる新分野への進出を支援する補助金です。飲食店では、冷凍食品事業への参入やセントラルキッチンの整備など、新業態への挑戦で検討できます。補助上限は枠や従業員規模、賃上げの取り組みによって異なり、最大で数千万円規模になります。数字を確認するときは、必ず自社の規模で適用される上限を公募要領で確かめましょう。
補助金と融資を組み合わせる基本の考え方（役割分担）
補助金と融資は、それぞれ得意な場面が違います。役割を分けて考えると、資金計画が組み立てやすくなります。
- 開業前・設備導入時の資金：まずは自己資金と融資で確保する。補助金は当てにせず、無くても回る計画にしておく
- 投資の回収・自己負担の軽減：補助金で費用の一部を後から取り戻し、融資の返済原資にも充てる
- 入金までのつなぎ：補助金が振り込まれるまでの期間を、融資で立て替える
ポイントは、「補助金が採択される前提で融資額を減らさない」ことです。補助金は必ず採択されるとは限らず、金額が減額されることもあります。補助金が入らなくても事業が回る資金計画を土台にし、補助金は入ればさらに楽になる、という位置づけで考えると安全です。
補助金×融資を組み合わせる具体的な進め方
実際に組み合わせるときは、次の流れで進めると計画に一貫性が生まれます。
- STEP1：投資計画を固める どの設備に、いくら必要かを設備資金と運転資金に分けて洗い出す
- STEP2：使える補助金を確認する 投資内容に合う補助金があるか、対象経費や公募スケジュールを確かめる
- STEP3：融資で必要資金を確保する 補助金の入金前でも支払える金額を、日本政策金融公庫などの融資で用意する
- STEP4：交付決定を待ってから発注する 多くの補助金は交付決定前の発注・契約・支払いが対象外になるため、順番を守る
- STEP5：事業完了後に補助金を受け取る 実績報告を提出し、入金された補助金を返済や次の投資に充てる
補助金と融資では、提出する事業計画の数字が食い違わないようにそろえることも大切です。売上見込みや投資額がバラバラだと、どちらの審査でも説得力が下がってしまいます。
組み合わせで失敗しないための注意点
- 補助金は後払いが基本。入金までのつなぎ資金を融資で必ず確保しておく
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、補助金の対象外になることがある
- 汎用性の高いパソコン・スマートフォンなどは対象になりにくい
- 補助金は採択・金額が確定していない前提で、無くても回る資金計画にしておく
- 公募期間が短いことも多いため、早めに準備に着手する
なお、補助金を受け取った際の会計上・税務上の取り扱いには注意が必要な場合があります。個別の処理については、税理士など専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 補助金が採択されたら、融資は受けなくてもよいですか？
補助金は後払いのため、設備の支払い時点ではまとまった現金が必要です。採択されても入金は先になるため、支払いを立て替える資金として融資を用意しておくと安心です。
Q. 補助金と融資は同時に申請できますか？
それぞれ申請先が異なるため、並行して進めること自体は可能です。ただし、提出する事業計画の数字はそろえておく必要があります。スケジュールが複雑になりやすいので、早めに準備を始めましょう。
Q. どの補助金が自分の店に合うか分かりません。
投資の目的（販路開拓・省力化・IT化・新事業など）によって向いている補助金が変わります。判断に迷う場合は、補助金と融資の両方に詳しい専門家に相談すると、組み合わせ方まで整理できます。
まとめ
飲食店の資金調達は、「補助金か融資か」ではなく「補助金と融資をどう組み合わせるか」で考えるのが基本です。補助金は後払いのため、まずは融資で必要な資金を確保し、補助金は投資の回収と自己負担の軽減に使う、という役割分担が無理のない資金計画につながります。交付決定の前に発注しないといった基本ルールを押さえたうえで、自社の投資計画に合う制度を早めに確認し、計画的に準備を進めましょう。制度は毎年のように改正されるため、申請前には必ず最新の公募要領と公式情報をご確認ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
