
融資を通すカギは「資金使途」!金融機関が重視する理由と具体的説明方法
金融機関に融資の申し込みをする際、非常に重要な審査ポイントとなるのが「資金使途(しきんしと)」です。資金使途とは、融資によって調達したお金を何に使うのか、その具体的な使い道のことを指します。
実はこの資金使途の説明の良し悪しが、融資審査の通過率を大きく左右します。多くの経営者の方が「大体これくらいの費用がかかる」「とりあえず設備投資に使いたい」といった曖昧な説明をしてしまいがちですが、金融機関はそのような“曖昧な資金使途”を嫌います。逆に、明確かつ数値的に資金使途を説明できれば、「信頼できる経営者だ」と判断され、融資がスムーズに進むことも多いのです。
本記事では、資金使途の基礎知識から、実際に審査に通りやすくなるための説明のコツ、よくある誤解とその対処法まで、実務経験を踏まえてわかりやすく解説します。
目次
資金使途とは?
「資金使途(しきんしと)」とは、融資で調達したお金を具体的に何に使うのかという「用途」のことです。言い換えれば、「そのお金は、どういう目的で、何に、どのくらい使うのか」を説明する内容になります。
例えば、「新規開業のための内装費」「新商品の仕入資金」「業務拡張のための人件費増加分」などが資金使途に該当します。どれくらいのお金を、何に使って、それがどんな効果を生むのかをしっかり伝えることが大切です。
なぜ資金使途が重要なのか
金融機関にとって、融資とは「回収(返済)を前提とした投資」です。つまり、融資したお金が適切に使われ、業績改善や売上アップなどに寄与し、最終的に返済可能になるかどうかが最大の関心事です。
したがって、資金使途が不明確=使い道が曖昧であれば、「本当に返済してくれるのか?」という不安が生まれます。反対に、資金使途が明確であるほど、金融機関としても「このお金は意味がある」「投資として成り立つ」と納得できるため、融資のハードルが下がります。
資金使途の具体例とポイント
- 【運転資金】
売掛金回収までのタイムラグを埋めるためや、仕入増加による資金繰りの補填などに活用されます。例:売上増に伴う仕入れ・人件費増への対応 - 【設備資金】
新しい機械・ITシステム・車両・店舗内装など、長期的に活用する資産への投資です。例:製造効率を上げるための機械導入/新規出店の内装工事 - 【開業資金】
創業時の初期費用として、事務所や店舗の保証金、広告宣伝費、Web制作費などが該当します。例:法人設立にかかる初期投資/開業前のPR広告など - 【人材採用・教育資金】
事業拡大に伴い、採用活動・教育・研修などへの投資も資金使途として重要です。例:新規事業に関わる専門人材の採用・研修費
曖昧な資金使途が与える悪影響
資金使途が曖昧だと、次のようなマイナス評価につながります:
- 資金の流用リスクがあると見なされる
- 「計画性がない経営者」としてマイナス評価を受ける
- 返済原資が読めず、融資の回収リスクが高まる
例えば、「なんとなく資金繰りが不安だから」「念のため余裕資金が欲しい」といった理由では、まず融資は難しいと考えてください。銀行員も人間です。「この社長はしっかりしている」「信頼できる」と感じるかどうかが鍵になります。
審査に通るための説明ポイント
1. 数字で裏付けを
使い道に対して、見積書や内訳、将来の売上見込みなど具体的な数字で裏付けを取りましょう。
2. 返済可能性をセットで示す
この資金使途によって「いかに売上が上がるか」「コストが下がるか」「利益が確保できるか」といった点も明記することが重要です。
3. 必要性を明確に
「なぜ今そのお金が必要なのか?」を合理的に説明できれば、銀行側も納得しやすくなります。
実務に役立つ資金使途の記載事例
- 誤)設備投資のため → 正)A事業の売上増に対応するため、B社製のX機械(200万円)を導入し、生産性を40%向上させるため
- 誤)仕入資金 → 正)繁忙期(6月〜8月)に対応するため、主要取引先向け原材料(商品C)を先行仕入れ予定。仕入額見積り100万円
FAQ:よくある質問
Q1:資金使途は何文字くらいで書くのがベスト?
A:目安は200〜300文字以上で、目的・金額・時期・背景の4要素を含めて記載しましょう。
Q2:資金使途が複数あっても問題ない?
A:はい。ただし、それぞれの金額・優先度・使い道の整合性を明確にしてください。
Q3:金融機関にあとで目的変更を伝えることは可能?
A:事前に相談すれば可能なケースもありますが、無断変更は信頼を損ねるため絶対NGです。
まとめ
資金使途は、単に「お金の使い道」を説明するものではなく、その会社のビジネスモデルや成長戦略、経営者の信頼性を伝える材料でもあります。丁寧に記載すれば、融資審査の通過率を格段に高めることが可能です。
特に創業間もない方や初めて融資を申し込む方にとって、資金使途の整理は不安も多いもの。必要であれば専門家の支援を受けながら準備を進めていきましょう。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。



























