金融機関に嫌われる決算書について

今回は、金融機関に嫌われる決算書について解説していきます。

前回は「金融機関に応援される決算書」についてでしたが、今回はその逆、「嫌われる決算書」についてです。

金融機関に嫌われる決算書＝融資を受けにくい、または受けられないことを指しています。そうなってしまうと事業継続にあたり不利になりますので注意が必要です。この部分を理解して気を付けておくことが経営にも活きてくるはずですので、きちんと理解しておくべき事項になります。

金融機関に嫌われる決算書の特徴

1. 売上総利益がマイナス
   ほとんど見かけることはありませんが稀にあります。粗利益がマイナスということは、常に原価割れ販売の状態を指しており、ビジネスモデル自体に問題があり融資を受けることはまずできないでしょう。
2. 債務超過である
   資産より負債の方が多い状態を指し、このような状況だと金融機関は融資に後ろ向きになります。
3. 役員貸付金が多い
   会社から社長など役員への貸付をしているケースがあります。融資をしても個人へ流用してしまうのではないかと懸念を抱かれ審査においてよい印象を与えません。
4. 売掛金が多い
   決算時に未回収の売掛金があること自体問題ではありませんが、売掛金が多すぎると融資担当者は不安になります。中には、不良売掛金がないかなど慎重な審査となり、よい印象は与えません。
5. 仮払金・立替金を少なくしておく
   何に使用するお金か明確に判明していない科目はあまりいい印象を与えません。なるべく少なくしておきましょう。
6. 税金はきちんと払う
   未納・延滞・滞納があると審査における印象は非常に悪くなります。

以上６つの項目の中で１つ以上あると融資に対して後ろ向きになっていきます。２つ３つと増えてしまうと解消するまでは融資を受けるのは難しいと考えておくべきでしょう。