事業再構築補助金とフランチャイズ加盟計画の注意点を徹底解説

今回は、事業再構築補助金を活用してフランチャイズ（FC）に加盟する場合の注意点について、実務目線で詳しく解説します。近年、事業再構築補助金を活用して新規事業へ挑戦する企業が増えており、その中でも「フランチャイズ加盟での申請は通るのか？」という質問を多くいただきます。

目次

• 事業再構築補助金とは
• フランチャイズ加盟で申請は通るのか
• FC加盟の採択事例とそのポイント
• フランチャイズ加盟での申請時の注意点
• 採択される計画書を作成するためのポイント
• FAQ（よくある質問）

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍を契機に日本経済の構造転換を後押しする目的で創設された大型補助金です。中小企業や中堅企業が「思い切った事業再構築」に挑戦する際に、設備投資やシステム開発、広告宣伝費など広範囲の費用が補助対象となる点が特徴です。

事業再構築補助金の目的

本補助金の最大の目的は、「既存事業からの転換」や「新たなビジネスモデルへの挑戦」を支援し、日本経済全体の生産性向上につなげることです。単に売上が下がったから補填するという制度ではなく、企業が新たな市場に打って出るための戦略的な投資を支援する性格の補助金です。

対象となる経費の種類

• 設備投資（厨房機器、製造装置、店舗内装など）
• システム開発費（アプリ、予約システム、業務効率化ツール等）
• 広告宣伝費（LP制作、SNS広告、チラシ制作など）
• 建物費（改装・改修など）
• 研修費、人材育成費

フランチャイズ加盟の場合も、加盟金やロイヤルティなどの一部が対象となるケースがあり、事業計画の内容次第で幅広く活用可能です。

フランチャイズ加盟で申請は通るのか？

結論として、フランチャイズ加盟を伴う事業再構築でも申請は十分に通ります。実際に過去の公募でも、複数のFC加盟を含む事業計画が採択されています。

ただし注意すべきは、FC加盟の申請が一般の新規事業よりも「厳格に見られる傾向がある」という点です。なぜなら、フランチャイズは一定のノウハウ提供やブランド力を借りて事業展開できるため、自社の創意工夫が乏しいと判断されるリスクがあるからです。

FC加盟の採択事例とポイント

第8回公募では、フランチャイズ加盟を含む採択例が4件ほど確認できます。過去の公募でも継続的にFC加盟の採択があります。つまり、「FCだから不採択になる」というわけではありません。

採択された事例で共通していたポイント

• 地域のニーズ調査がしっかり行われている
• 自社の強みとFCシステムの相乗効果が説明されている
• 単なるコピー事業ではなく、自社独自の工夫が盛り込まれている
• 投資内容が明確で、補助事業終了後の収益予測が合理的

これらが計画書に明確に記載されていたことが、採択の後押しとなっています。

フランチャイズ加盟で申請する際の注意点

フランチャイズ加盟の計画で申請する場合、特に以下の点に注意しなければ不採択になるリスクがあります。

① 外注依存型の事業計画はNG

事業再構築補助金では、「具体的な事業再構築の大半を他社に外注・委託し、自社では企画のみ行う事業」は不採択と明記されています。FC加盟でも、事業の主体はあくまで自社であることを明確に示す必要があります。

② 他社と同一・類似の事業はNG

「他の法人・事業者と同一・酷似した内容の事業」は、重大なペナルティを伴うケースがあります。フランチャイズの場合でも、単に加盟して同じ店舗を出せばよいわけではなく、自社ならではの市場分析・強み・差別化が必須です。

③ 加盟金やロイヤルティがすべて補助対象になるわけではない

フランチャイズの場合、加盟金・開業準備費用などは一部のみが補助対象です。FC本部のパッケージ費用の中には補助対象外のものもあるため、事前に区分整理が必要です。

④ 投資内容・設備内容を自社で明確に管理できるか

FC本部の指示に沿って開業する場合でも、補助金の執行管理は全て自社が行う必要があります。見積書の取得、相見積、支払い管理、検収など「補助金ならではの手続き」に対応できる体制が不可欠です。

採択される計画書を作成するためのポイント

フランチャイズ加盟で採択されるためには、次のようなポイントを計画書に盛り込むと効果的です。

1. 自社の強みとFCのビジネスモデルの相乗効果を説明する

「なぜ自社がこのFCを選ぶのか」「自社の経験・資源とどう結びつくのか」を明確にすることで計画書の説得力が増します。

2. 地域の市場調査を具体的に記載する

需要と供給の分析、ターゲット層、競合比較など、客観的データを用いて根拠を示すと採択率が上がります。

3. 加盟後の独自性・工夫をアピールする

・ローカルマーケティングの工夫
・独自メニューやサービスの導入
・SNS運用やプロモーション戦略
これらの「自社ならではの価値提供」を示すことが重要です。

4. 売上予測や費用計画を定量的に示す

補助金審査では数字の説得力が極めて重要です。特に、キャッシュフローや投資回収計画は詳細に記載しましょう。

5. 補助事業完了後の成長シナリオを描く

補助金ありきではなく、「補助金をきっかけに自走可能な事業へ育てる」視点が求められます。

FAQ（よくある質問）

Q1. フランチャイズ加盟金は補助の対象になりますか？

一部対象になりますが、ロイヤルティなど継続費用は対象外となるケースが多いため、事前確認が必要です。

Q2. FC本部が全面支援してくれるので、自社の役割が少なくても申請できますか？

できません。あくまで事業主体は自社である必要があり、外注依存の事業は不採択の対象です。

Q3. 既に同じフランチャイズ店が近隣にありますが申請できますか？

申請は可能ですが、差別化要素や独自性の説明がより重要になります。

Q4. 事業計画書はどこまで詳細に書く必要がありますか？

結論として「詳細であるほど採択率は上がる」と言えます。数値根拠、地域分析、独自性などを明確に記載することが大切です。

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