こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。どうもこんにちは。
今日は事業再構築補助金の申請で対象にならない経費【FC編】をお伝えします。

結論から申し上げますと、FCの加盟金が対象になりません。

その他の本部に支払うものについては、一般的な事業再構築補助金の要件を満たしていれば問題ありません。

ただ、気をつけなければならないのが、FC本部に丸投げに見えないように計画を練る必要があることです。
基本的に事業再構築は事業者が主体となって進める事業に要する経費が対象になります。

FC本部に丸投げして、新しく雇った人だけで新規事業を行うという計画は危険です。
お金だけだして事業を行う投資性の高い事業と判断され、要件を満たしていないので不採択、もしくは不備？になる可能性があります。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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