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コラム

ものづくり補助金で補助上限が3倍!? 経営力向上計画と賃金引上げで最大化する方法

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【速報】ものづくり補助金の事前予告が発表!第4次産業革命型で最大3,000万円

みなさんこんにちは。
V-Spiritsグループ、中小企業診断士の三浦です。

本日、ものづくり補助金に関する最新の事前予告が公表されました。
今回の発表は、中小企業や小規模事業者が今年度の投資計画を組み立てるうえで非常に重要な情報となります。

この記事では、今回公開された内容をわかりやすく体系的に整理し、さらに本年度の補助金活用のポイントや注目点を中小企業診断士の視点で丁寧に解説します。


目次


予算規模と採択予定件数

今回のものづくり補助金は、総予算763.4億円という非常に大きな規模でスタートします。
過去年度と比較しても十分な予算が確保されており、多くの事業者がチャレンジできる枠組みとなっています。

約6,000件が採択予定

採択予定件数は約6,000件とされています。
申請件数は毎年一定の水準で推移しているため、十分な採択率が期待できる状況です。

また、事前予告の段階で詳細なスケジュールは確定していませんが、例年通りであれば予算成立から約1ヶ月後に公募開始となる見込みです。
これにより、今から事業計画の準備を開始すれば、十分に余裕を持って申請書の作成が可能です。


注目の「第4次産業革命型」コースとは?

今回の事前予告の中でも特に注目されているのが、新設の「第4次産業革命型」コースです。

補助上限はなんと3,000万円

本コースは、AI・IoT・ロボティクスなどを活用した高付加価値な取り組みを対象としており、
補助上限額は最大3,000万円という非常に魅力的な設定になっています。

これは、デジタル技術を活用した生産性向上や新ビジネスモデル創出を国策として強力に後押しする姿勢の表れです。

第4次産業革命とは?

第4次産業革命とは、以下のような「知的集約型産業」の発展を指します:

  • AI(人工知能)
  • IoT(モノのインターネット)
  • ロボット・自動化技術
  • ビッグデータ解析
  • クラウド・エッジコンピューティング

これらを活用して業務効率化や高度化を図る中小企業にとって、本コースは非常に大きなチャンスといえます。


その他のコースと補助上限

ものづくり補助金には従来どおりのコースもあり、事業者の規模や取り組みに応じて選択できます。

一般型

補助上限:1,000万円

製造設備の導入、新サービス開発、生産プロセスの改善など幅広い投資が対象です。

小規模型

補助上限:500万円

比較的小規模な投資向けで、個人事業主・小規模事業者も多く採択されています。


補助上限額が倍増・3倍になる仕組み

今回の事前予告では「上限額が増える特例」が大きな話題となっています。
これは申請戦略に直結する重要ポイントです。

① 経営力向上計画の認定で「補助上限が2倍」

「経営力向上計画」とは、中小企業の生産性向上や経営改善を目的とする国の認定制度です。
この認定を受けた上で補助金を申請すると、なんと補助上限額が2倍になります。

② 最低賃金引上げの影響を受ける場合は「さらに1.5倍」

地域別最低賃金の引き上げにより影響を受ける事業者の場合、上限額がさらに1.5倍に。
つまり、

通常上限 × 2倍(経営力向上計画) × 1.5倍(最低賃金の影響)= 最大3倍

この仕組みを活用すれば、たとえば一般型(通常1,000万円)でも:

  • 2倍 → 2,000万円
  • 1.5倍 → 3,000万円

というように、最大3,000万円が狙える設計になっています。


まとめ|今年のポイントは「経営力向上計画」

今回の事前予告を見る限り、今年のものづくり補助金は以下が大きな鍵になります:

  • 第4次産業革命型は最大3,000万円
  • 経営力向上計画を取得すると補助上限が2倍
  • 最低賃金の影響を受けるとさらに1.5倍(合計最大3倍)
  • 一般型でも最大3,000万円が狙える

これまで以上に「事前準備」「制度理解」が大きく採択に影響する年度となりそうです。

経営力向上計画の認定取得から申請書作成まで、サポートが必要な方は以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。


よくある質問(FAQ)

Q1. 公募開始はいつになりますか?

予算成立から約1ヶ月後と見込まれています。正式発表が出次第、最新情報をお知らせします。

Q2. 第4次産業革命型はどんな企業が対象ですか?

AI活用、IoT導入、ロボット化、データ分析など、デジタル技術を活用した生産性向上を目指す企業が対象です。

Q3. 経営力向上計画の認定取得にはどれくらいの期間がかかりますか?

通常1〜2ヶ月程度が目安です。早めの準備が重要です。

Q4. 一般型でも3,000万円が申請できますか?

できます。経営力向上計画認定+最低賃金引上げ影響によって最大3倍が可能です。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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