事業再構築補助金の実務上の注意点：代理申請と役員のみ会社での申請について
ズバリ言います。 事業再構築補助金で代理申請は一切認められていません。
近年、「代理で申請します」「全部代行します」と喧伝する業者が増えています。しかし、実際には、電子申請システムのアクセス解析により、代理申請が行われた形跡はすぐ判明します。 その結果、公募要領違反として審査対象外となり、せっかくの申請が水泡に帰す危険性があります。 弊社（V-Spiritsグループ）では、申請者の不利益を防ぐため、代理申請は100％お断りしております。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、思い切った事業転換や新規分野展開を行う中小企業を支援する、国の代表的な補助金制度です。 対象経費は幅広く、 設備投資 システム開発費 広告宣伝費 建物費 などが含まれます。 ただし、制度の仕組みは複雑で、実務の細部を誤解したまま進めると不採択につながるリスクも大きい制度です。
代理申請が禁止される理由と実務リスク
■代理申請が発覚した場合、即「審査対象外」
公募要領には、明確に次のような趣旨が記載されています。 申請はあくまで「申請者本人」が行うこと 代理・代行は一切認められない アクセス解析により代理申請は判別可能 このため、「知らなかった」「依頼した業者が勝手にやった」という言い訳は通用しません。
■“フォームへの入力代行”も極めて危険
よくある誤解として、 「文章作成だけしてもらうのはOK？」 「電子申請の操作だけ依頼するのはOK？」 という質問があります。 ズバリ言いますが、ログイン情報を渡して第三者が送信する行為は完全にアウトです。
役員のみの会社でも申請できるのか？
■結論：申請は可能です
「従業員がいないけど申請して問題ない？」 こんな相談をよくいただきます。 結論としては、役員のみの会社でも問題なく申請できます。 補助金の対象はあくまで事業者であり、雇用の有無による“申請不可”はありません。 ただし、後述する「加点項目」「補助率引き上げ要件」など、**従業員がいないことによる“影響が出るポイント”**は存在します。
成長枠など給与支給総額増加の要件について
成長枠等では、 給与支給総額を一定割合で増加させることが要件となるケースがあります。
■事務局への確認結果
事務局に直接確認したところ、 「給与支給総額の増加が確認できれば、役員のみの会社でも要件を満たしたと判断される」 との回答を得ています。
■実務ポイント
「給与支給総額」は概況説明書の人件費欄で判断 役員報酬の増額も“給与支給総額の増加”として扱われる 増加が“無理なく説明できる”計画になっていることが重要 つまり、役員だけでも数字がしっかり示せればクリア可能ということです。
弊社の支援体制
弊社では、 元補助金審査員・三浦 税理士・社労士・司法書士・行政書士など専門家チーム が連携して補助金申請を支援しています。 「このケースは対象になるのか？」 「成長枠の要件をどう満たせばよいのか？」 といった疑問に対し、無料でアドバイスを行っています。 もちろん、代理申請は禁止されているため一切行いません。 あくまで“正しい道筋で自社申請を成功させる”ための伴走支援に徹しています。 お気軽にご相談くださいね。
よくある質問（FAQ）
Q1. 役員報酬しかなくても「給与支給総額の増加」は可能ですか？
A. はい、可能です。役員報酬の増額分もしっかり計上されれば要件に該当します。
Q2. 役員のみの会社は不利になりますか？
A. 申請自体は可能ですが、最低賃金要件など従業員が必要な加点項目には不利な場合があります。
Q3. 「入力を代わりにします」という業者も代理申請ですか？
A. ログイン情報を渡して他人が入力・送信する行為はアウトです。審査対象外になります。
Q4. 書類作成のアドバイスは受けても大丈夫？
A. はい、アドバイスは問題ありません。申請者本人が送信すれば違反にはなりません。
まとめ
最後に、今回のポイントを整理します。 代理申請は完全禁止。違反すれば即審査対象外。 役員のみの会社でも申請は可能 成長枠の給与支給総額増加は、役員報酬増でクリア可能 従業員がいないことによる不利要素もあるが、工夫次第 弊社は法令遵守の範囲で“自社申請を成功させるための伴走支援”を実施 補助金は大きなチャンスである一方、誤った情報に惑わされると大きな痛手を負うこともあります。 不安な点があれば、お気軽にご相談くださいね。 あなたの挑戦を全力で支援いたします。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
