横浜市創業促進助成金が新設されました！｜最大30万円の創業支援制度を徹底解説
みなさんこんにちは。
V-Spiritsグループ、中小企業診断士の三浦です。
今回は、横浜市でなんと創業補助金が新設されたという最新情報をお伝えします。
調べてみたところ、本当に新制度がスタートしていました。その名も、
「横浜市創業促進助成金」
今年（平成28年）8月1日に誕生したばかりの、まさに“できたてほやほや”の補助金です。
創業したばかりの方、これから横浜市で起業予定の方には非常に魅力的な内容となっています。
目次
横浜市創業促進助成金とは？
横浜市創業促進助成金は、横浜市内で創業した事業者・創業予定者を対象に、創業に必要な費用の一部を助成する制度です。
創業初期は資金不足に悩みやすく、事務所費用・設備・広告・各種申請など、出費が重なりやすい時期です。本制度は、そうした事業者の立ち上げを支援し、地域経済の発展を目的として設けられています。
特に、創業に関わる官公庁手続きや設備投資、広報・広告など、実務的に必要な経費が対象となるため、創業初動の負担軽減につながります。
申請期間と対象者
■ 申請期間
平成28年8月1日（月）～11月30日（水）
3か月以上の期間がありますが、新設制度は応募数が読みづらく、早めの準備が重要です。
■ 対象者
平成28年4月1日以降に横浜市で起業した方、または横浜市で起業予定の方
今年創業したばかりの方はもちろん、これからの創業予定者も対象になります。
■ 対象条件のポイント
- 横浜市内で事業を行うこと
- 創業日が平成28年4月1日以降であること
- 事業実態が確認できること
創業予定者も対象となるため、これから開業予定の方にとって非常に活用しやすい制度です。
対象経費
横浜市創業促進助成金では、創業に欠かせない複数の経費が対象になります。
■ 対象となる経費一覧
- 官公庁への申請書類作成等にかかる経費
- 店舗・事務所などの借入費（家賃等）
- 設備費
- 広報費（広告・宣伝費）
店舗開業や、個人事業の立ち上げにも使えるため、幅広い業種・業態に対応可能です。
特に、創業期は広告費や内装費などが重くのしかかりやすいため、これらが対象となる点は非常に魅力的です。
補助金額と補助率
■ 補助金額
最大30万円
■ 補助率
1/2（50%）
つまり、対象経費を60万円以上使うと、30万円が戻ってくるイメージです。
創業期の「あと少し足りない」を補ってくれる金額でありながら、申請のハードルは比較的低く、初めて補助金を申請する方にも使いやすい設計となっています。
新設制度だからこそ「今が狙い目」
横浜市創業促進助成金は新設されたばかりの制度です。
新設制度は、以下の理由から採択されやすい傾向があります。
- 認知度が低く、応募が集中しにくい
- 制度が広く使われることを行政が期待している
- 過度な競争になりにくい
特に今回は、平成28年4月1日以降に横浜で起業した方・起業予定の方が対象と限定されており、条件を満たす方にとっては絶好のチャンスと言えます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業予定者でも申請できますか？
はい、可能です。横浜市内で創業予定の方も対象です。
Q2. すでに別の補助金を受けている場合は申請できますか？
内容によっては併用できる場合もあります。詳細は要件を確認してみてください。
Q3. 上限の30万円を受け取るにはどうすればいいですか？
60万円以上の対象経費を計上することで、最大の30万円が助成されます。
Q4. どのような書類を準備すればよいですか？
事業計画書、経費の見積、創業時期が確認できる書類などが必要です。専門家に相談するとスムーズです。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
