税理士/社労士/行政書士/司法書士/中小企業診断士/FP/元補助金審査員/元日本政策金融公庫支店長/各種コンサルタントなどが常駐する他に類を見ないワンストップサービス
オフィスは池袋駅から徒歩3分の日本政策金融公庫池袋支店と同じビルです

コラム

イタリアン 開業

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ビジネスの特徴


イタリア料理店とは、一般的に本格的なイタリア料理を提供する飲食業です。パスタやピザ、リゾットなどの伝統的なイタリア料理に加え、高品質のオリーブオイルやトマトソースを使用したメニューが特徴です。ワインリストも充実させ、イタリア産ワインや地元産ワインを取り揃えます。収益構造は、料理の販売収益が主要な部分を占め、特に高価格帯のメニューやコース料理が利益率を押し上げます。さらに、ワインやデザートの販売も重要で、テイクアウトやデリバリーサービスも収益に寄与します。

市場トレンド


(1)オーガニック食材の利用

健康志向の高まりに伴い、オーガニック食材やグルテンフリーパスタ、低カロリーオプションを提供する店が増加しています。消費者は健康に配慮した食事を求める傾向が強まっています。

(2)体験型サービス

料理教室やワインテイスティングイベントなど、食事以外の体験型サービスを提供することで、顧客とのエンゲージメントを深める店が増えています。

 

開業形態


●個人事業主

法人の設立

 

許認可


イタリア料理店を開業する際に必要となる許認可や要件は以下になります。

■飲食店など営業許可申請

イタリア料理店を開業する場合、食品衛生法に基づき保健所の「飲食店営業許可」が必要になります。
また、深夜に酒類の販売を行なう場合は「深夜酒類提供飲食店営業届」も別途必要になります。

■食品衛生責任者の設置

食品衛生法では、各店に1人「食品衛生責任者」を置くことが義務づけられています。
食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生師のいずれかの資格が必要です。有資格者がいない場合は、所轄の保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会をし、テストに合格すれば有資格者になります。

 

開業資金


イタリア料理店の開業資金は、一般的には約1,000万円前後が必要になります。

開業資金として大きくかかつ費用は「設備資金」です。事業に必要な機械・備品の導入費用、店舗の改装費など飲食店の開業には多くの設備資金が必要になります。また、「運転資金」も重要です。開業後すぐにお客様が来店されるとは限りません。そのため、最低1~3か月間の運転資金を準備する必要があります。そして、開業までに準備する備品や事務用品の費用、開業に必要な事務手続きや登記関連費用、保証金などの資金も必要になります。

起業を検討する際は、事業内容を決めるとともに、これらの開業資金を同時に考えることになります。開業するのに「いくら必要になるのか」「自分で用意できる金額はいくらあるのか」などを検討し、計画性をもって開業資金を準備しましょう。

 

開業ステップ


➀立地調査・選定

②事業計画書の策定

➂資金調達

➃内装工事・設備導入

➄メニュー構成の検討

⑥許認可申請

⑦宣伝広告・プロモーション

⑧開業

 

会社の設立


イタリア料理店は個人事業でも開業できますが、法人化をすることによるメリットもあります。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。

①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可

その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。

弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

収益モデル


開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客数やスポット顧客の予想数など、細かく作りこむことが重要です。

まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。

以下のリンクからダウンロードできます。

 

最後に


以上がイタリア料理店を開業する際の全体像になります。

開業前には宣伝プロモーションに投資をしていち早く軌道に乗る必要があります。

また、開業後、事業が軌道に乗るまでは多くの障壁が存在します。

集客をするのは難しい…

実際にこのように考えるのではないでしょうか?

スムーズに集客をするには丁寧な事業計画書の作成や資金の調達をする必要があります。

どんな経路で行けばいいのか、どのような食材を使えばいいのか、どのように販売促進活動をすればいいのか分からない。

大丈夫です。不安は1つずつ丁寧に解消しましょう!!

弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。

お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。

弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。

フリーダイヤル 0120-335-523

お問い合わせ

 

関連記事

新着コラム

  1. Youtubeに動画を投稿しました。
  2. Youtubeに動画を投稿しました。
  3. Youtubeに動画を投稿しました。
  4. Youtubeに動画を投稿しました。
  5. Youtubeに動画を投稿しました。
ダウンロードはこちら
全国対応の補助金申請を専門家がサポート|中野裕哲の無料相談V-Spirits
All Aboutガイドの原点
多胡藤夫ブログ
中野裕哲ブログ
渋田貴正ブログ
三浦高ブログ
小峰精公ブログ
坂井優介ブログ
V-Spirits総合研究所株式会社
インボイス・電子帳簿保存法 Q&A
採用情報
業務提携先募集情報
V-Spirits Group SDGsの取り組み
V-Spiritsグループ Instagram
脳卒中フェスティバル

他社広告欄

クラウドPBX