ビジネスの特徴
葬祭業とは、葬儀や祭事の執行を請け負うことで報酬を得るビジネスです。超高齢化社会の到来により、今後は葬儀件数も増加すると予想されています。葬祭業は関連法規制や許認可制度がないため、参入が容易であり、他業種からの参入も増加しています。都市部の葬儀は大手フランチャイズ葬儀社による画一的な運営が多い一方、地方部では地域に根ざした風習に合わせた葬儀が行われる傾向があります。また、利用者の初めての依頼に対する不安を解消するため、適切な葬儀社をマッチングする紹介ビジネスも広がりを見せています。
しかし、同じく経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀単価は下落しています。コロナ禍以前から小規模葬の需要が高まっていましたが、新型コロナウイルスの影響で従来の参列者が集まる葬儀の在り方が見直され、葬儀の小規模化・低価格化が進行しています。
市場トレンド
（１）葬儀関連サービスの多様化
葬儀だけでなく、遺品整理や相続、不動産売却などの「アフターフォローサービス」や、住宅や介護など高齢期の生活を支える「ライフエンディングサービス」、高齢者向けのテクノロジーを使った「エイジテック（Age Tech）」といった事業に取り組むことも発展性のある方法です。
（２） 葬儀のオンライン化
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインで葬儀を執り行うサービスが増加しています。家族や友人が遠方に住んでいる場合でも、オンラインで葬儀に参加できるため、ニーズが高まっています。
開業形態
●個人事業型
●フランチャイズ型
許認可
葬祭業の開業は基本的な手続きだけで、法的な手続きは特に必要ありません。
開業ステップ
① 事業計画書の作成
②資金調達
③開業場所の選定
④許認可の取得
⑤アウトソーシング先との提携
⑥広告宣伝・プロモーション
⑦葬祭業開業
開業資金
開業タイプにもよりますが、物件取得費や什器備品費、広告宣伝費などを含めて530～830万円程度必要になります。
会社設立
葬祭業は個人でもできますが、会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください！
最後に
以上が葬祭業で開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
葬祭業の開業って手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、サービスの内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くと葬祭業での開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
