【速報】来年度「創業・事業承継補助金」の事務局公募が開始！要件変更ポイントを徹底解説

みなさんこんにちは。
V-Spiritsの三浦です。

先ほど、来年度予算における「創業・事業承継補助金」の事務局公募が開始されました。
公募資料の中には補助要件も明記されており、前回からの変更点も多数あります。本記事では、その中でも特に重要なポイントを速報としてまとめてお伝えします。

目次

• 創業・事業承継補助金とは？
• 主な補助要件と特徴
• 総評：今回も狭き門！
• よくある質問（FAQ）

創業・事業承継補助金とは？

「創業・事業承継補助金」は、これから創業する事業者や事業承継を行う事業者を対象に、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。
地域経済の活性化を目的に、自治体の創業支援と組み合わせて活用されることが多く、毎年注目度の高い補助金のひとつです。

主な補助要件と特徴

今回公開された要件の中で、特に重要な変更点・特徴を整理しました。

1. 自治体の認定特定創業支援事業を受けること

前回と同様、自治体が提供する「特定創業支援事業」を受講することが必須です。
この支援を受けることで、創業時の登録免許税軽減などのメリットも得られるため、制度全体と密接に関わるポイントです。

2. 1人以上の雇用が必要（新要件）

今回新たに追加された最重要ポイントです。
最低1名以上の雇用が必要となり、創業者自身だけで事業を行う場合は対象外となる見込みです。

3. 補助率が「2分の1」に変更

補助率は前回の3分の2 → 2分の1に引き下げられています。
ただし、事業承継型は据え置きで3分の2となっており、事業承継型は引き続き手厚い支援を受けられる構成です。

4. 補助上限額

補助上限額は、外部資金調達の有無により異なります。

【創業型】

• 外部資金調達あり：200万円
• 外部資金調達なし：100万円

※外部資金調達は金融機関からの融資を指すと考えられます。

【事業承継型】

• 外部資金調達あり：500万円
• 外部資金調達なし：200万円

5. 予定採択件数

• 創業型：約150件
• 事業承継型：約80件

例年同様、採択件数はかなり限られているため、競争率は高めになることが予想されます。

6. 応募期間

公募開始予定は平成29年4月となっています。
正式な申請期間は、事務局選定後に改めて正式発表が行われる予定です。

総評：引き続き狭き門！要注目です

今回も採択件数が限られているため、競争率は高い補助金となりそうです。
特に「雇用1名以上」という新要件が加わったことで、事業計画の難易度がやや上がる可能性もあります。

引き続き最新情報を追っていきますので、新たな発表があり次第、こちらでもお知らせいたします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 雇用要件の「1名以上」は正社員でないとダメですか？

現時点では詳細未発表ですが、過去制度では週20時間以上勤務のパート等も対象になった例があり、今後事務局発表で明確になる見込みです。

Q2. 外部資金調達とは具体的に何を指しますか？

一般的には金融機関からの融資を指しますが、こちらも詳細は今後の公募要領で確定します。

Q3. 認定特定創業支援事業はどこで受けられますか？

自治体（市区町村）の商工担当窓口、商工会議所などが実施しています。

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