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コラム

秋田県の事業承継資金:保証人不要の魅力

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事業承継の際に必要な資金調達を支援するため、秋田県では「新事業展開資金(事業承継資金経営者保証特別枠)」という制度を設けています。この制度を利用することで、経営者を含めた保証人が不要になる場合もあります。詳しくは以下をご覧ください。

融資対象者

  1. 次の(ア)又は(イ)に該当し、かつ、(ウ)に該当する中小企業者。
    • (ア) 秋田県信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
    • (イ) 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
    • (ウ) 次の〈イ〉から〈ニ〉までに定める全ての要件を満たすこと。
      • 〈イ〉資産超過であること
      • 〈ロ〉EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
      • 〈ハ〉法人・個人の分離がなされていること
      • 〈ニ〉返済緩和している借入金がないこと
  2. 経営者円滑化法第12条第1項第1号ニの規定による秋田県知事の認定を受けており、かつ、上記〈ハ〉〈ニ〉を満たしている法人

貸付限度額

2億円(ただし、融資対象者2は別枠2億円)

資金使途

以下の目的で資金を使用することができます。

  • 融資対象者1(ア): 事業を実施するために必要な資金及び個人保証を提供している既往借入金の返済資金。
  • 融資対象者1(イ): 事業承継前における個人保証人を提供している既往借入金の返済資金。
  • 融資対象者2: 事業承継前における個人保証人を提供している既往借入金の返済資金(当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの)

貸付期間(据置期間)

10年以内(1年以内)

利率(年)

1.30%(中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継に係る計画及び財務内容その他の確認を受けている場合は1.10%)

保証料

0%

担保・保証人

担保: 必要に応じ徴求

連帯保証人: 不要

この制度を活用して、事業承継を円滑に進め、未来のビジネスをサポートしましょう。専門家がサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

弊社では、元朝日信用金庫  法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。 融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役

同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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