
借換資金制度
借換資金制度の特徴を解説します。既存の埼玉県制度融資を一本化し、月々の返済額を軽減することで、資金繰りを安定させることができます。
融資対象者の要件
- 申込みの日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。
- 申込み時において、融資実行日から1年以上経過している借換対象の県制度融資残高があり、かつ、その県制度融資が2回借り換えられていない。
- 本制度の利用により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分である。
- 借換資金、緊急借換資金を借り換える場合は、借換え前と比べて毎月の元金返済額が軽減されること。
融資条件
- 資金使途:運転資金
- 借換対象:埼玉県制度融資(一部対象外あり)
- 融資限度額:1億円
- 期間:1年超10年以内(据置12か月以内)
- 融資利率:金融機関所定利率
- 返済方法:元金均等月賦返済
- 担保:必要に応じ
- 連帯保証人:必要となる場合がある
信用保証料率
- 通常:年0.45%~1.64%以内
セーフティネット保証利用時の料率
- 1~4・6号:年0.80%以内
- 5・7・8号:年0.68%以内
危機関連保証利用時の料率
- 年0.80%以内
専門家による無料融資サポート
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所