脱毛サロン業界のビジネスと市場動向｜今後の展望を徹底解説

ビジネスの特徴

脱毛サロンとは、施設を構え脱毛サービスを提供することで報酬を得るビジネスです。脱毛サービスには、クリニック系とサロン系があります。クリニック系は医師の関与の下での施術を行います。反対に医療外のサロンでは、業界団体の日本スキン・エステティック協会が施術者の資格認定や育成、サロンの認定を行い、消費者の信頼に応える取組を実施しています。

市場トレンド

脱毛サロン業界のトレンドは以下になります。

⑴回復基調の市場規模

コロナ前の２０１９年、エステ業界の売上規模は年間約４０００億円でしたがコロナにより打撃を受け、２０２１年には売上規模が３７００億円にまで減少しました。しかし、本格的にアフターコロナが進んでいる２０２３年では前年に比べて売上規模が回復しました。今後も拡大傾向が続く見込みです。

⑵男性需要の増加

就職活動やビジネスシーンにおいて、対外的な印象を良くしようとする意識変化により男性の需要も増えています。そのため、女性だけでなく男性向けにサービスを提供する企業が増えています。

⑶脱毛機器の低価格化・高機能化

もともと脱毛機器は高額な機器でしたが、サロン数の増加などの追い風もあり低価格化が進み、現在では20～30万円の製品も登場しています。また、高機能化も進んでおり、脱毛機器メーカーの競争も激しくなっています。

開業形態

(1)個人事業主

(2)法人設立

資格

脱毛サロン開業には『特別な資格は不要』です。必要な機材や設備さえ整えれば、美容業界での経験がなくても開業できます。しかし、お客様に信頼を得るには基本的な知識や技術の習得は重要です。

開業ステップ

①事業計画の策定

②資金準備

③設備導入などの開業準備

④広告宣伝

⑤開業

開業資金

脱毛サロン開業に必要な資金は、一般的に250万円～400万円必要とされています。主に、物件取得費、内外装工事費、什器備品費、広告宣伝費、求人費などがかかります。また、リピート客をつかむまで売上が安定しにくいため、開業当初の運転資金も必要です。

事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。

会社設立

脱毛サロン経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。

①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可

その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。

弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

収益モデル

開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。

まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。

以下のリンクからダウンロードできます。

最後に

以上が脱毛サロンを開業する際の全体像になります。

脱毛サロンは固定客が獲得できれば安定した収益を確保しやすい業種であるといえますが、労働集約型の業種であることから、

人件費や家賃などの固定費を賄えるだけの一定数の利用者を確保する必要があります！！

また、最近は市場での競争が激しくなっているため差別化を図る必要があります。

弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。

お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。

弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。

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