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【財務の基礎】固定比率と固定長期適合率から見る「安全性分析」の本質
はじめに
こんにちは！
起業コンサルタント®・税理士の中野裕哲です。
会社の経営をするうえで、決算書は「経営の通信簿」とも言える大事な書類。
その中でも特に注目したいのが、「安全性分析」と呼ばれる指標です。
今回はその中から「固定比率」と「固定長期適合率」という2つの指標をテーマに、わかりやすく解説していきたいと思います。
固定比率とは？――ズバリ、会社の“土台の強さ”を測る指標！
まずは「固定比率」から見ていきましょう。
これは、会社が持っている建物・設備・ソフトウェアなどの固定資産が、
自己資本（純資産）でどれだけまかなえているかを示す指標です。
■計算式はこちら！
この比率が低いほど、会社の土台は安定していると言えます。
なぜなら、返済の必要がない自己資本で長期的な資産（＝固定資産）をまかなえているということだからです。
なぜ“低いほうがいい”のか？実務的な理由を解説！
長期にわたって使う資産（工場、機械、ソフトウェアなど）を、
短期資金（すぐ返さなければいけない借入など）で購入していると…
景気の悪化で資金繰りが悪くなったとき、一気に資金ショートのリスクが高まります。
ですので、理想は固定比率が100％以下。
つまり、「固定資産は自己資本の範囲でまかなえてますよ」がベストな姿なんですね。
ただし！中小企業では現実はちょっと違う…
建設業や製造業など、初期投資が大きい業種では、
自己資本だけで固定資産を買い揃えるのは正直ハードルが高いです。
そんなときに登場するのが、「固定長期適合率」です。
固定長期適合率とは？――実務に即した“もう少し優しい”指標
■こちらが計算式です！
固定負債とは、返済まで1年以上あるような長期借入金や社債など。
これらも資金的には「長期的な安定要素」として見なせるので、純資産にプラスしてOKというわけです。
固定長期適合率の“良し悪し”の判断基準
この指標も100％以下なら合格ライン。
つまり、「長期的な資金（自己資本＋長期借入）で、固定資産をちゃんとカバーできている」
という状態を示します。
では、固定比率・固定長期適合率が悪いとどうなるのか？
資金繰りの安全性が落ち、短期資金の余裕が削られます。
たとえば…
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銀行に借り入れを申し込んだ際、信用が下がる
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不況時に資金ショートのリスクが高まる
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倒産リスクの増加
など、経営上の「地盤沈下」が起こる可能性があります。
自己資本を増やすには？2つの王道手段
自己資本を増やすためには、次の方法が代表的です。
1. 利益をしっかり出して積み立てる（内部留保）
まさに“王道”の方法。
黒字を続け、毎年コツコツと利益を積み重ねていくことで、
自然と自己資本比率も上がります。
2. 増資（資本金の増加）
外部からの資金調達で資本金を増やす手法。
とはいえ、中小企業にとっては簡単な選択肢ではないので、慎重に判断を。
固定資産を増やすときの注意点
固定資産を購入するとき、
「現金があるから自己資金でやっちゃえ！」というケースもありますよね。
でもちょっと待ってください。
財務の観点からは、“貸借バランス”が大切です。
自己資本ばかりで固定資産を買ってしまうと、流動資産が減ってしまい、
短期の支払いに不安が出てきます。
ですので、固定資産を買うときは長期借入で調達するのが、見た目も実も安心な方法なんです。
銀行との付き合いも“安全性”の視点から
金融機関も、「この会社は安全にお金を回せているか？」を見ています。
ですので、固定比率や固定長期適合率を意識しておくことは、
融資審査でも良い印象を与える材料になります。
まとめ
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固定比率は「自己資本で固定資産をまかなえているか」の指標。低いほど◎
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固定長期適合率は「長期資金（自己資本＋長期借入）でまかなえているか」の指標。100％以下が◎
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自己資本を増やすには、利益の積み重ね or 増資
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固定資産の購入には、長期借入での資金調達がベスト
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金融機関も見ている指標なので、意識することで融資にも有利！
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