危機関連保証
突発的に生じた大規模な経済危機や災害等の事象によって、経営に支障を来している中小企業者向けに、資金調達を支援する「危機関連保証」制度があります。この制度は、事業継続や経営の安定を図るために役立ちます。
本制度の特徴
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした保証制度です。
一般保証とは別の保証枠（別枠）でご利用いただけます。
融資対象者の要件
次の全てに該当し市町村から「特例中小企業者」として認定された方。
- 金融取引に支障を来し、金融取引の正常化を図るために資金調達が必要となっている
- 原則、最近1か月の売上高等が前年同月に比べ15％以上減少、かつその後2か月を含む3か月の売上高等が15％以上の減少が見込まれる
融資条件
資金使途: 経営の安定に必要な事業資金（運転資金・設備資金）
保証限度額: 2億8,000万円（組合は4億8,000万円）
期間: 10年以内（据置24か月以内）
融資利率: 金融機関所定利率
返済方法: 原則として均等月賦返済
担保: 必要に応じ
連帯保証人: 必要となる場合がある
信用保証料率
年0.8％以内
必要書類
保証申込書類に加え、危機関連保証認定書
責任共有
責任共有対象外
留意事項
取扱金融機関における融資実行後のモニタリング報告に係る責務あり
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業資金繰り解決コンサルタントV-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
