流動資産担保融資保証
お客さまが保有する売掛債権または棚卸資産を担保として資金調達を行うことができる「流動資産担保融資保証」制度をご紹介します。この制度を利用すれば、資金繰りの安定を図りやすくなります。
本制度の特徴
お客さまが保有する売掛債権または棚卸資産を担保として資金調達を行うことができます。
あらかじめ一定の貸越限度額と取扱期間を定め、期間内に反復継続して発生する当座貸越債務を一回の手続きで保証する「根保証」の利用ができます（売掛債権を担保とする場合は、一本の手形貸付について保証する「個別保証」も利用できます）。
一般保証とは別の保証枠（別枠）でご利用いただけます。
融資対象者の要件
事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者の方。ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。
融資条件
資金使途: 事業資金
保証限度額: 2億円（貸付限度額2億5,000万円）
期間: 1年間（個別保証の場合は1年以内）
貸付利率: 金融機関所定利率
返済方法: 根保証：約定弁済または随時弁済、個別保証：期日一括返済
担保: 売掛債権または棚卸資産を譲渡担保とする（ただし、個別保証の場合は売掛債権のみを譲渡担保とする）
連帯保証人: 必要となる場合がある
信用保証料率: 年0.68％以内
保証割合: 80％（部分保証）
その他
貸付形式は以下のとおりとなります。
- 根保証：当座貸越
- 個別保証：手形貸付
棚卸資産を担保とする場合、以下の1～3の全てを満たす必要があります。
- 中小企業者が行う事業により生じる、または生じる予定のもの
- 中小企業者の決算書に計上、または計上される予定のもの
- 「動産譲渡登記」をすることができる動産
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業資金繰り解決コンサルタントV-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
