日本政策金融公庫「新事業育成資金」制度
新しい事業を立ち上げようとしている中小企業の皆様に朗報です。日本政策金融公庫の「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる事業に対する強力な支援を提供します。
新事業育成資金の概要
この制度は、新しい技術の活用や特色ある財・サービスの提供などで市場を開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業を支援するためのものです。
ご利用いただける方
高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1～3のすべてに当てはまる方。
- 新たな事業を事業化させておおむね7年以内の方
- 次のいずれかに当てはまる方
- 公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
- 他企業に利用されていない知的財産権や指定補助金の交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方 など
- 当公庫 中小企業事業が継続的に経営指導を行うことで円滑な事業遂行が可能と認められる方
資金のお使いみち
新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金。長期運転資金には、建物等の更新に伴う一時的な施設賃借費用も含まれます。
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
利率（年）
- 「ご利用いただける方」2のイの方：特別利率②（上限2.5％）。ただし、一定の条件を満たす場合は特別利率③（上限2.5％）。
- 「ご利用いただける方」2のロに当てはまる方：特別利率③（上限2.5％）
- その他：特別利率②・特別利率①（上限2.5％）
信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。担保を徴しない場合には利率の引下げ措置があります。
ご返済期間
- 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
- 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等
担保設定の有無や担保の種類はご相談のうえ決定されます。ソフトウェア、特許権等の知的財産も担保として活用可能です。直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の個人保証が必要です。
経営面のアドバイス
融資後も、経営課題についてきめ細かなアドバイスを行います。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
