魅力的な融資制度のご紹介
企業の成長を支えるための資金調達方法をお探しですか？茨城県信用保証協会が提供する「寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）」は、保証人や不動産担保が不要で、最大4億5,000万円の資金調達が可能な魅力的な制度です。
寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）とは？
この制度は、金融機関にお支払いいただく手数料の一部を利用して、お客様が指定する地域の学校や自治体等に金融機関が物品を寄贈する仕組みです。社債（私募債）発行は優良企業の証となり、会社の信用力向上が図られます。
融資の特徴
- 保証限度額：2,400万円～4億5,000万円（発行限度額3,000万円～5億6,000万円）
- 資金使途：運転資金、設備資金
- 保証期間：2年～7年
- 連帯保証人：不要
- 担保：原則、保証金額2億円まで不要
- 信用保証料率：年0.40％～1.85％（令和7年3月31日まで、さらに0.1％引下げ）
利用条件
この制度を利用するには、協会の定める決算要件を備えた中小企業であることが必要です。また、取扱金融機関は協会と覚書を締結した金融機関に限られます。
まとめ
「寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）」は、企業の成長をサポートするための強力なツールです。保証人や担保が不要で、大口の資金調達が可能なこの制度を活用して、貴社のビジネスを次のステージへと進めてみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
