経営革新関連保証の魅力
新たなビジネスの展開を考えている中小企業の皆様にとって、経営革新関連保証は大きな味方となります。この保証制度を活用することで、通常の保証限度額とは別枠での資金調達が可能となり、事業の革新を力強くサポートします。
保証制度の概要
経営革新関連保証は、県知事等の承認を受けた計画に基づき、新商品の開発や新サービスの提供を行う中小企業を対象としています。個人・法人の場合、保証限度額は2億8,000万円、組合の場合は4億8,000万円まで利用可能です。
資金使途と保証期間
この保証制度では、運転資金や設備資金としての利用が可能です。運転資金の保証期間は5年以内、設備資金は7年以内となっています。
連帯保証人と担保について
連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。また、担保は8,000万円までは原則不要です。
信用保証料率
信用保証料率は年0.8％で、新事業開拓保険に係る保証は年0.8％～年1.0％、海外投資関係保険に係る保証は年1.0％です。
まとめ
経営革新関連保証は、事業の成長を目指す中小企業にとって非常に有用な制度です。ぜひこの機会にご利用を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
