さが 創生貸付（事業承継資金）
事業承継を考えている皆様に朗報です！さが 創生貸付（事業承継資金）は、事業承継に取り組む方々が利用できる資金を提供します。これを機に、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？
融資対象者の要件
この融資を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
- 客観的に事業を行っていることが明らかであること。
- 行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
- 次のいずれかに該当するもの。
- ⅰ）事業承継に取り組むもの
- ⅱ）3年以内に事業承継する計画を有する法人又は令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で、事業承継日から3年経過していないもので、次の（あ）～（お）のすべてに該当するもの
- （あ）資産超過であること
- （い）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
- （う）法人・個人の分離がなされていること
- （え）返済緩和している借入金がないこと
- （お）経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者の確認を受けていること
資金の使途
この融資で利用できる資金の使途は以下の通りです。
- 設備資金：生産または商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費。ただし、土地のみの取得費は原則として対象外です。
- 運転資金
融資条件
融資条件は以下の通りです。
- 貸付限度額：設備・運転 5,000万円
- 貸付期間：
- 【融資対象者の要件（4）ⅰの場合】 設備 10年（据置期間2年）
- 運転 7年（据置期間1年）
- 【融資対象者の要件（4）ⅱの場合】 設備・運転 10年（据置期間1年）
- 貸付利率：年1.3％
- 保証料率：年0％
- 担保：保証協会の必要に応じ徴求されます。
- 保証人：保証協会の必要に応じ徴求されます。ただし、融資対象者の要件（4）ⅱの場合は不要です。
提出書類
- （1）融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）
- （2）事業計画書
- （3）設計書・カタログ及びその見積書
- （4）保証人明細書
- （5）その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
この機会にさが 創生貸付（事業承継資金）を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？ぜひご検討ください！
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
