特定経営承継準備関連保証とは？
事業承継が困難な中小企業者の事業を引き継ぐための資金調達にお悩みの方へ、特定経営承継準備関連保証という制度をご紹介します。この制度は、事業を営んでいない個人が、事業承継が困難であることを理由に事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業を承継するために必要な株式や事業用資産等の譲り受けに生じる費用を支援するものです。
保証制度の詳細
この保証制度の保証限度額は2億8,000万円で、資金使途は以下の通りです。
- 他の中小企業者が有する事業用資産等
- 他の中小企業者（会社に限る）の株式等
保証期間は、運転資金が10年以内（据置1年以内）、設備資金が15年以内（据置1年以内）となっています。
対象者と要件
この保証制度の対象者は、次の（1）又は（2）に該当し、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人の方です。
- 他の中小企業者が事業を承継しようとする者の確保が困難であることを理由に事業活動の継続に支障が生じており、他の中小企業者の事象を承継するために必要な資産の譲り受けを行うものであると認められること。
- 他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者）が健康状態や年齢等を理由に事業活動の継続に支障が生じており、他の中小企業者の事業を承継するために必要な資産の譲り受けを行うものであると認められること。
※認定権限が経済産業大臣から都道府県知事に委任されており、認定申請窓口は茨城県産業戦略部中小企業課となります。
その他の条件
連帯保証人は必要となる場合がありますが、原則として他の中小企業者（会社に限る）以外の連帯保証人は不要です。担保は必要に応じて設定されます。融資利率は金融機関所定で、信用保証料率は年1.15%です。
まとめ
特定経営承継準備関連保証は、事業承継における資金調達の不安を解消するための強力なサポートです。ぜひこの制度を活用して、スムーズな事業承継を実現してください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
