工場等立地優遇制度の魅力
尾道市では、製造業の投資意欲を高め、産業振興と雇用機会の拡大を目指しています。工場等立地優遇制度を活用することで、あなたのビジネスに新たな可能性を見出すことができるかもしれません。
助成全般にかかわる必要条件
この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 工場等とは、物品の製造、加工、修理の事業に直接供する施設、流通施設、または工業に関する試験研究施設及びこれらに付帯する施設とします。
- 新設の場合、工場等に対する投下固定資産総額が5,000万円以上であること。
- 増設の場合、工場等の増設部分に対する投下固定資産総額が5,000万円以上であること。
工場等の新設または増設に着手する日までに申請が必要です。まずはお早めに商工課までご相談ください。
助成内容
以下の助成金が用意されています。
- 工場等設置奨励金: 新・増設した工場等が操業を開始した日以後において、工場等に対して新たに固定資産税が課されることになった年度から3年以内の期間、各年度の固定資産税に初年度は100分の100を、第2年度は100分の80を、第3年度は100分の60を、それぞれ乗じて得た額に相当する額を、各年度5,000万円を限度として助成します。ただし、因島重井商工業団地への新・増設については、5年度間100分の100として助成します。
- 雇用奨励金: 新・増設した工場等の操業に伴い新たに雇用した常時使用する市内在住の従業員の数が、工場等の操業開始後1年を経過した日において、中小企業にあっては5人以上、その他にあっては10人以上である場合に、1人につき30万円を、3,000万円を限度として助成します。
- 土地取得奨励金: 県営産業団地の土地を5,000平方メートル以上、広島県から一括払いで購入したものに対して、操業を開始した日後に、土地取得代金の5％を助成します。
- 設備取得奨励金: 県営産業団地内において設備の新設または増設するために要した費用（土地取得代金を除く）の5％を広島県の助成対象となるものに対して、操業を開始した日後に、5,000万円を限度として助成します。
まとめ
尾道市の工場等立地優遇制度は、ビジネスの成長をサポートするための強力なツールです。ぜひこの機会に制度を活用し、事業の発展を目指してみてはいかがでしょうか。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
