創業資金利子補給金交付制度の概要
新たに事業を始める際の資金負担を軽減するために、尾道市では創業資金利子補給金交付制度を提供しています。この制度は、創業に係る資金の利子相当額を2年間補助することで、創業時の経済的負担を軽減することを目的としています。
制度の目的
この制度は、市内での新事業の創出を支援し、尾道市の経済活性化を図ることを目的としています。融資実行日から60日以内に商工課へ申請する必要があります。
対象の融資
- (株)日本政策金融公庫の創業に係る資金
- 広島県制度融資の創業支援資金
※申請予定届提出時に併用していれば併用も可能です。
対象者
- 尾道市内に事業所を有している事業者
- 上記資金の対象融資を受けて1年以内に創業した事業者、または、創業後1年以内に融資を受けた事業者（第2創業は除く）
- 尾道市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税)を滞納していない事業者
※居住地・住民登録地は、尾道市に限定しません。
補給金の範囲
融資の当初2年間の支払利子相当額（1,000円未満の端数は切り捨て）を補助します。補給額の上限は年間30万円とし、この制度が利用できるのは1事業者につき1回限りです。延滞金は含みません。
補給金交付の時期
前期分: 1月～6月分、7月末までに補給金交付申請、9月末までに交付
後期分: 7月～12月分、1月末までに補給金交付申請、3月末までに交付
※申請時までに該当期間分の未払いがないこと
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
