新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金を建設事業で効果的に活用！！
事業範囲を広げるために新たに空調工事や給排水工事を行う、前職や従業員のノウハウを活かして業種に特化したりリフォーム事業を行うなど、新たに建設事業に挑戦しようとするかた必見です！コンサル業や美容室と比較すると建設事業は多くの費用がかかります。そこで、今回は建設事業で2025年度最注目の補助金「新規事業進出補助金」を効果的に活用する方法を前身の事業再構築補助金を参考に解説します！
■ 最先端の建設機材を導入し差別化を図る
新事業進出補助金は新事業に必要となる機械設備が補助対象になります。そのため、小さいスペースで作業を行うための「ユニッククレーン」やICT化した「バックホウ」などの建設機材も対象になる可能性があります。建設機材は比較的高価なため新規事業進出補助金を活用したいところです。
■ 広告宣伝を行い認知度を高める
これまでとは異なる事業を行う場合、認知度向上は大きな課題になります。特に事業をはじめた段階でいかに売上をあげるかは重要です！新規事業進出補助金は広告宣伝費も対象になります。LPの制作や雑誌の掲載、Web広告の出稿など、補助金を活用して認知度を高めていきましょう！
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。支援機関を効果的に活用しましょう！
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新たに建設事業を行う場合、新規事業進出促進補助金を効果的に活用すれば最高のスタートがきれる可能性があります！！比較的大きな負担になる建設機材の購入や広告宣伝に使っていきましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
