創業貸付の魅力とその詳細
新たなビジネスを始める際、資金調達は大きな課題となります。そんな時に頼りになるのが「創業貸付」です。この記事では、創業貸付の対象者や条件について詳しく解説します。
融資対象
創業貸付の対象は以下の通りです：
- 融資対象(1): 事業を営んでいない個人であって、1か月以内（産業競争力強化法第2条第31項第1号に規定する認定特定創業支援事業（以下「認定特定創業支援事業」）により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
- 融資対象(2): 中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
- 融資対象(3): 事業を営んでいない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しないもの又は、事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過しないものが創業者となり、新たに会社（中小企業者に限る）を設立し法人成りしたものであって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から5年を経過しないもの又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後5年を経過しないもの
融資条件
創業貸付の条件は以下の通りです：
- 資金使途: 事業資金
- 融資金額: 3,500万円以内
- 融資期間: 1年超10年以内（うち据置2年以内）
- 融資利率:
- 固定金利: 3年以内・・・年1.1%、5年以内・・・年1.3%、7年以内・・・年1.5%、10年以内・・・年1.7%
- 変動金利: 年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
- 担保及び償還方法: 取扱金融機関の定めるところによります。ただし、信用保証協会の創業関連保証及び再挑戦支援保証を受けようとするものについては、無担保になります。
- 信用保証: 北海道信用保証協会の保証が必要となります。
最後に
創業貸付は、新たなビジネスを始める方々にとって大きな助けとなる制度です。ぜひこの機会に活用して、夢の実現に一歩近づいてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
