沖縄県の高度化資金（共同施設事業）について
沖縄県では、中小企業者が生産性向上を目指す際に、共同で取得し稼働させることで合理的かつ効果的な共同施設を設置するための長期資金を提供しています。この制度を活用することで、企業の成長をサポートします。
支援の趣旨
中小企業者が大型新鋭機を設置する際、単独での取得が困難な場合でも、共同で取得することで合理的かつ効果的な施設を設置することが可能です。このような共同施設を中小企業組合で設置する際に、長期の資金を融資します。
対象者
- 事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、協業組合等
- 参加組合員数4人以上であること
- 業種構成、事業内容については、他の高度化事業のような特別の要件は定められていない
支援内容
融資
- 貸付対象施設：土地、建物、構築物、機械設備
- 貸付条件
- 貸付割合：貸付対象施設設置資金の80％以内
- 償還期限：20年以内（据置期間を含む）
- 据置期間：3年以内
- 金利：0.8％（年利）
活用のポイント（注意事項）
- 事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
- 組合理事全員が連帯保証人となります。
この制度を活用することで、企業の成長をサポートし、より良いビジネス環境を築くことができます。ぜひ、沖縄県の高度化資金を活用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
