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コラム

青森市の中小企業支援制度活用法|専門家に5分無料相談全国対応

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青森県・青森市連携融資制度のご紹介

青森市での創業や事業承継を考えている方々にとって、資金調達は非常に重要な課題です。そこで、青森県と青森市が連携して提供する融資制度をご紹介します。この制度を利用することで、あなたのビジネスを支える資金を得るチャンスが広がります。ぜひ、詳細をご確認ください。

制度内容

「青森県・青森市」連携融資制度は、青森県が実施する特別保証融資制度の利用者のうち、一定の条件に該当する方を対象に、市が信用保証料の補給を行うものです。市への申請手続は不要で、下記取扱金融機関の窓口に直接お申し込みいただけます。

補助対象者

以下の条件に該当する方が対象です。

  • 個人にあっては市内に住所を有する方、法人にあっては市内に法人登記をした事業者(一定の要件を満たすNPO法人を含む)
  • 市税に未納の額がない方
  • 融資額1,000万円以内かつ融資期間10年以内(うち据置期間2年以内)で融資を受けた方

市内事業所の事業資金が対象です。ただし、太陽光発電設備の導入に係る事業は対象外となります。

補助内容

信用保証料の全額を補給します(県30パーセント、市70パーセント)。予算の範囲内での交付となるため、年度途中で取扱いできなくなる場合があります。

事業承継に関する融資

事業を承継するために資金を必要としている方も対象です。以下の条件に該当する方が補助対象となります。

  • 個人にあっては市内に住所を有する方、法人にあっては市内に法人登記をした事業者(一定の要件を満たすNPO法人を含む)
  • 市税に未納の額がない方
  • 融資額2,000万円以内かつ融資期間10年以内(うち据置期間2年以内)で融資を受けた方

信用保証料の全額を補給します(一部県による補給もあります)。

経営安定に関する融資

売上高等の減少等により経営の安定に支障を生じている方も対象です。以下の条件に該当する方が補助対象となります。

  • 個人にあっては市内に住所を有する方、法人にあっては市内に法人登記をした事業者(一定の要件を満たすNPO法人を含む)
  • 市税に未納の額がない方
  • 融資額2,000万円以内かつ融資期間10年以内(うち据置期間2年以内)で融資を受けた方

信用保証料の全額を補助します。

災害による影響を受けた方への融資

陸奥湾ホタテガイ高水温被害により事業活動に影響を受け、経営の安定に支障が生じている方も対象です。以下の条件に該当する方が補助対象となります。

  • 個人にあっては市内に住所を有する方、法人にあっては市内に法人登記をした事業者(一定の要件を満たすNPO法人を含む)
  • 市税に未納の額がない方
  • 融資額2,000万円以内かつ融資期間10年以内(うち据置期間2年以内)で融資を受けた方

信用保証料の全額を補助します。

一般的な事業資金を必要としている方への融資

一般的な事業資金を必要としている方も対象です。以下の条件に該当する方が補助対象となります。

  • 個人にあっては市内に住所を有する方、法人にあっては市内に法人登記をした事業者(一定の要件を満たすNPO法人を含む)
  • 市税に未納の額がない方
  • 融資額2,000万円以内かつ融資期間10年以内(うち据置期間2年以内)で融資を受けた方

信用保証料の30パーセントを補給します(小数点以下切捨て)。

取扱金融機関

以下の金融機関でお申し込みが可能です(順不同)。

  • 青森みちのく銀行
  • 岩手銀行
  • 七十七銀行
  • 秋田銀行
  • 北日本銀行
  • 青い森信用金庫
  • 青森県信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 東日本信用漁業協同組合連合会
  • 東北銀行
  • 東奥信用金庫
  • みずほ銀行
  • あすか信用組合

この制度を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?資金調達の不安を解消し、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。

弊社では、元朝日信用金庫  法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!フリーダイヤル tel:0120-335-523

お問い合わせ

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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