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コラム

広島県の中小企業向け資金貸付制度|専門家に5分無料相談全国対応

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高度化資金貸付制度の魅力

中小企業の皆様、資金調達にお困りではありませんか?広島県が提供する「高度化資金貸付制度」は、そんな皆様の力強い味方です。この制度を活用することで、経営体質の改善や環境変化への対応を図ることができます。

貸付制度の概要

この制度は、中小企業者が共同して工場団地やショッピングセンターなどを建設する事業に対して資金面から支援を行います。

主な事業種類

  • 集団化事業(工場、卸、トラック団地など): 10人以上(特別の理由がある場合は5人以上)
  • 施設集約化事業(ショッピングセンターなど): 4人以上
  • 集積区域整備事業: 10人以上(特別の理由がある場合は5人以上)
  • 共同施設事業(共同加工場、アーケードなど): 4人以上(アーケードなどの商店街共同施設事業については10人以上)
  • 設備リース事業: 1人以上

貸付対象者

事業協同組合、企業組合、協業組合、第三セクターなどが対象です。

対象施設

土地、建物、構築物、設備が対象となります。

貸付割合

貸付対象事業費の80%以内(特定事業及び金融機関による保証がある場合は90%以内)

貸付利率

固定金利で、年利0.80%(令和6年度)。金融機関保証がある場合は年利0.20%(令和6年度)。特定事業は無利子です。

償還期間

20年以内(うち据置期間3年以内)

金融機関保証

原則として金融機関の保証が必要です。

担保・保証人

金融機関による保証がない場合、貸付対象物件(土地、建物)への第1順位抵当権の設定が必要です。原則として保証人は2人必要です。

貸付要件

高度化資金の貸付を受けるには、県が実施する診断などにより、資金を利用することが適当と認められなければなりません。主な要件は次のとおりです。

  • 事業計画が、経営基盤などから判断して妥当なものであること。
  • 事業の将来性から判断して貸付金の返済が確実と見込まれること。
  • 組合などの団結が強固であり、一部の者だけの利益を図るものでないこと。
  • 自己資金が調達されていること。

最後に

この制度を活用することで、あなたのビジネスが新たなステージへと進むことができるかもしれません。ぜひ一度、検討してみてください。

弊社では、元朝日信用金庫  法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

お問い合わせ

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人


多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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