
危機関連融資とは?
危機関連融資とは
全国規模の経済危機や災害が発生した際に、経営の安定を図るために必要な資金を提供する制度が「危機関連融資」です。この制度は、経営者にとって心強い支援策となるでしょう。
融資の対象者
融資対象となるのは、次の条件を満たす中小企業者または組合です:
- 県内で1年以上引き続き同一事業を営んでいること
- 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく市町長の認定を受けていること(法人は本店所在地、個人事業主は主たる事業所を管轄)
融資の詳細
この融資は「危機関連保証制度(全国統一保証制度)」に準拠しており、以下の条件で利用可能です。
- 資金使途:経営の安定に必要な事業資金
- 融資限度額:
- 中小企業者:2億8,000万円以内(無担保8,000万円+有担保2億円)
- 組合:4億8,000万円以内(無担保8,000万円+有担保4億円)
- 融資期間:10年以内(据置期間2年以内)
- 返済方法:原則として毎月元金均等償還
- 利率:固定年利1.00%以内
- 信用保証料率:年0.60%
申込方法と注意点
申込には以下の書類が必要です:
- 取扱金融機関が定める融資申込書
- 香川県信用保証協会が定める信用保証委託申込書
- 危機関連保証に係る市町長の認定書(中小企業信用保険法第2条第6項に基づく)
これらを揃えて、取扱金融機関にお申し込みください。
また、この融資制度は、「事業者選択型経営者保証非提供制度」に対応しており、保証料を上乗せすることで経営者保証が不要となる選択も可能です。詳しくは取扱金融機関または香川県信用保証協会にお問い合わせください。
結びに
危機関連融資制度を活用することで、経営の安定を図り、さらなる成長を目指すことが可能です。制度内容をしっかり確認の上、ぜひご活用ください。
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
「融資の手続きって何から始めればいいの?」といった疑問にも、無料で適切なアドバイスを提供しております。お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。