
観光産業振興融資のご案内|やまなしブランド活用で事業を伸ばす資金調達
地域資源や「やまなしブランド」を活用して、積極的に事業展開をしようとする中小企業者等を支援するための融資制度が登場しました。
「今の事業をもう一段伸ばしたい」「観光需要を取り込む投資をしたい」——そんな方にとって、資金調達の有力な選択肢になります。
観光産業振興融資とは
観光産業振興融資は、地域資源や「やまなしブランド」を活用して事業展開を図る中小企業者等の取り組みを、
設備投資・運転資金の両面から支援する融資制度です。
ポイントはここです。
「何に投資して、どう売上・利益につなげるか」を整理できているほど、融資の話はスムーズに進みます。
融資対象(使い道)
地域資源や「やまなしブランド」を活用した事業に必要な資金が対象です。
対象外となるもの
ただし、土地取得資金は対象外です。
設備や事業運営に必要な資金としての利用を前提に検討しましょう。
貸付限度額
資金種類別の限度額
- 設備資金:1億円
- 運転資金:2,000万円
一企業あたりの上限
一企業限度:1億円
設備資金と運転資金を同時に検討する場合でも、最終的には「一企業限度」の枠で整理する必要があります。
融資利率
1.5%(責任共有)
金利は分かりやすい比較ポイントですが、実務では「保証の有無」「据置期間」「返済負担」まで含めて、
トータルで判断するのが安全です。
償還期間・据置期間
設備資金
- 10年以内(2年以内の据置を含む)
運転資金
- 5年以内(2年以内の据置を含む)
据置期間があると、投資後に売上が立ち上がるまでの「助走期間」を確保しやすくなります。
ただし、据置=返済が免除ではなく、条件により利息の扱いが発生する場合もあるため、契約条件は必ず確認しましょう。
担保・保証人
担保・保証人は、金融機関または保証協会の定めるところによります。
保証付きの場合の原則
保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
活用のコツ(審査で伝えるべきポイント)
審査で見られるのは「制度に合っているか」だけではありません。
事業として成立し、返済できるか——ここが本質です。
最低限、整理しておきたい3つ
- ①資金使途:何にいくら使うか(見積書・内訳で説明できる状態)
- ②売上計画:投資後にどう集客・販売し、売上がどう増えるか
- ③返済原資:利益・キャッシュフローから見て月々の返済が回るか
ズバリ言います。
「制度があるから借りる」ではなく、「借りたお金で何を実現し、どう回収するか」が言えると強いです。
FAQ(よくある質問)
Q1. 土地を買う費用も対象になりますか?
A. いいえ、土地取得資金は対象外です。設備投資や事業運営に必要な資金として組み立てましょう。
Q2. 設備資金と運転資金は両方申し込めますか?
A. 可能性はありますが、最終的には一企業限度(1億円)の枠内で整理する必要があります。
まずは「何にいくら必要か」を棚卸しするところから始めるのがおすすめです。
Q3. 据置期間があると何がメリットですか?
A. 投資直後の売上立ち上げ期に、返済負担を抑えられる可能性があります。
ただし条件により扱いが変わるため、契約前に必ず確認しましょう。
Q4. 連帯保証人は必要ですか?
A. 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによります。
ただし保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要とされています。
まとめ|制度を活用して観光需要を取り込み、次の成長へ
観光産業振興融資は、「やまなしブランド」や地域資源を活用して事業を伸ばしたい中小企業者等にとって、
設備投資と運転資金の両面で使いやすい制度です。
- 対象:地域資源・やまなしブランド活用事業(※土地取得は対象外)
- 限度額:設備1億円/運転2,000万円/一企業1億円
- 金利:1.5%(責任共有)
- 償還期間:設備10年以内(据置2年以内含む)/運転5年以内(据置2年以内含む)
- 担保・保証:金融機関または保証協会の定めによる(保証付きの場合、原則として代表者以外の連帯保証人不要)
この制度を活用して、あなたのビジネスをさらに成長させるチャンスを逃さないでください。
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弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























