設備投資促進資金とは
設備投資促進資金は、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。中小企業者の皆様にとって、事業の成長を支える重要な資金源となります。
融資条件
融資対象は、工場・店舗・事務所等の新増設や機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業者です。ただし、駐車場や資材置場などの更地の取得は対象外となります。
資金使途
資金使途は、設備資金（設備投資に伴う運転資金）です。運転資金のみの利用はできませんのでご注意ください。
融資限度額
融資限度額は、5,000万円（うち運転資金1,000万円）です。設備投資に伴い建物（土地）を取得する場合は、1億円まで可能です。
融資期間
融資期間は、設備資金が10年以内（1年以内の据置期間）、運転資金が5年以内（1年以内の据置期間）です。建物（土地）を取得する場合は、15年以内（1年以内の据置期間）となります。
融資利率
融資利率は、年1.65％以内（令和6年3月31日まで）です。保証料率は保証協会の定めによります。
償還方法
償還方法は、金融機関の方法によるとされています。
よくある質問
Q: 土地のみの購入は融資対象になりますか？
A: 原則として、土地のみの購入資金は対象となりません。ただし、土地の購入と同時に建物を取得する場合等については対象となる場合があります。必ず事前にご相談ください。
この制度を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？設備投資は、企業の成長に欠かせない要素です。ぜひこの機会を活用して、未来の可能性を広げてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
