
事業経験は何年あれば融資審査に通るのか?元信金マンが解説
ご覧いただきありがとうございます!
V-Spiritsグループの元信金マン小峰精公です。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきます。
事業経験は何年必要か?
今回は、「事業経験は何年あれば融資審査に通るのか?」という、よくいただく質問について解説します。
ここで言う事業経験とは、
これから起業する事業分野で実際に働いた経験年数を指します。
もちろん、未経験よりも経験がある方が望ましいのは事実ですが、
融資審査で最も重視されるのは年数の長さではありません。
過去の制度:年数要件があったケース
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資では、
かつて「6年以上の業種経験」が要件の一つとされていた時代がありました。
しかし、実際の現場では以下のようなケースも数多く見られます。
- 未経験業種で起業し、事業を軌道に乗せている人
- 業界経験が長くても、事業がうまくいかず廃業に至る人
このことからも、
「経験年数が〇年以上あれば安心」とは一概に言えないことが分かります。
融資審査で重要なのは「経験の濃さ」
融資審査で本当に重視されるのは、
経験の年数ではなく、その中身=経験の濃さです。
例えば飲食業の場合、
- 6年間、ホール業務のみを担当してきた人
- 3年間でホール・キッチン・店長業務まで経験した人
この2人を比較すると、
後者の方が事業運営に必要な経験値の幅と深さがあると判断されやすくなります。
未経験でも融資審査に通る可能性はある
金融機関の創業融資審査は、
実績がない状態で、過去の情報から将来を予測するものです。
そのため、未経験であっても、以下の要素が揃っていれば
融資審査に通る可能性は十分にあります。
- 事業の見通しに明確な根拠がある
- 裏付けとなる資料や事業計画が整っている
- 支援者・協力者の存在が確認できる
まとめ:経験の長さより「質」を意識しよう
これから起業を考えている方は、
今積んでいる経験をできるだけ「濃いもの」にすることを意識してください。
重要なのは、
- 経営に直結するスキル
- 数字や管理に関わる経験
- 意思決定をしてきた実体験
といった、
事業を回す力が身についているかどうかです。
よくある質問(FAQ)
Q. 事業経験が1〜2年しかありませんが、融資は難しいですか?
A. 年数よりも経験内容が重視されるため、内容次第では十分に可能性があります。
Q. 未経験業種での起業は不利になりますか?
A. 不利になることはありますが、計画の合理性や準備状況次第でカバーできます。
Q. 経験の「濃さ」はどのように伝えれば良いですか?
A. 具体的な業務内容、役割、成果を事業計画書や面談で明確に伝えることが重要です。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。


























