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新規起業者PR活動支援事業補助金とは?
新たに起業を考えている皆様、丹波市では新規起業者を支援するための補助金制度があります。この制度は、市内の新規起業者の増加と事業の安定化を図るために設けられています。顧客獲得や販売促進活動に要する経費の一部を補助し、経済活動の活性化を目指します。
補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新規起業者です:
- 市内において起業する者であり、第1次産業を除く中小企業基本法第2条第1項各号に該当する事業者。
- ナショナルチェーン店やフランチャイズ加盟店でないこと。
- 補助金交付申請時に市税を滞納していないこと。
- 新規開業の日から2年以内の起業者で、営業に必要な許可等を取得している者。
補助対象経費
この補助金で支援される経費は、以下の通りです:
- ホームページ新規作成または既存ホームページのリニューアル
- 広告印刷費(チラシ、ダイレクトメール・はがき等)
- 広告デザイン費
- 新聞広告掲載費(特定の新聞に限る)
- 広告折込費(1回に限る)
- 通信運搬費
- ラジオ広告放送料
なお、いずれも市内事業者に外部発注するものが対象となります。
補助金額と申請方法
補助金額は、補助対象経費の合計額の2分の1以内で、上限は10万円です。過疎地域での新規開業の場合は、補助対象経費の3分の2以内で、上限は15万円となります。
申請には、以下の書類が必要です:
- 交付申請書
- 事業計画書
- 事業収支予算書
- 見積書
- 開業届または商業・法人登記事項証明書の写し
- 市税納税状況確認同意書
まとめ
この補助金制度を活用することで、丹波市での新規事業の立ち上げがよりスムーズになります。ぜひこの機会に、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。