ふるさと融資（地域総合整備資金）

地域振興を目指す皆様に朗報です！ふるさと融資制度は、地域の民間投資を支援するために、都道府県や市町村が提供する長期の無利子資金を融資する制度です。この制度を利用することで、地域の発展に貢献しながら、事業を進めることが可能になります。

ふるさと融資とは

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために、都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度です。ふるさと財団が地方公共団体からの依頼を受け、事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。

融資対象事業者

法人格を有する民間事業者が対象です。

融資対象事業

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

• 公益性、事業採算性等の観点から実施されること
• 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれること（ただし、都道府県から融資を受ける場合は5人以上が必要）
• 融資金額が100万円以上であること
• 用地取得等の契約後5年以内に営業が開始されること

対象費用

貸付対象事業費は以下のとおり（ただし、消費税は除く）

• 設備の取得等に係る費用
• 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用

融資限度額

市町村から融資を受ける場合は20億円（過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等は限度額を引き上げ）

都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合は80億円（過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等は限度額を引き上げ）

いずれの場合も、貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の50％が貸付上限（過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等は上限を引き上げ）

融資上限

貸付利率は無利子です。

融資（償還）期間は5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む）です。

融資対象期間は工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する4年以内です。

償還方法は元金均等半年賦償還です。

担保として民間金融機関等の連帯保証が必要です。

まとめ

地域振興に貢献するためのふるさと融資制度をぜひご活用ください。新たな雇用の創出や地域の発展に向けた一歩を踏み出すチャンスです。あなたの事業が地域に与える影響を考え、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。