
起業準備中の会社員のあなたへ
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士、行政書士、FPの中野裕哲です。
「来年、起業を考えている。でも、銀行に提出する必要がある確定申告書の控えが見当たらない…」
そんな焦り、よくわかります。実は、これ、意外と多いご相談なんです。
そこで今回は、起業を予定されている会社員の方に向けて、確定申告書の控えを紛失した場合の「再発行方法」について、ポイントをしっかり押さえて、やさしく解説していきます。
確定申告書の控えって何?なぜ必要?
確定申告書の控えとは、確定申告を税務署に提出した際に、自分が提出した内容と同じ書類の「写し」です。
再発行の必要になる場面は、例えばこんな時:
- 創業融資を申し込むとき
- 住宅ローンの審査を受けるとき
- 補助金・助成金の申請で必要なとき
ズバリ言います。控えをなくしても慌てる必要はありません。
再発行手続きは、少し手間がかかりますが、ポイントさえ押さえればしっかり取得できます。
再発行の方法は3通り
1.税務署窓口で再発行(開示請求)
必要なもの
- 保有個人情報開示請求書(所定様式)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 手数料:300円(収入印紙)
手続きの流れ
- 書類を用意して税務署に持参
- 手数料を納付
- 約30日以内に開示決定通知書が届く
- 再発行された控えを受け取る(郵送も可能)
メリット・デメリット
- 【メリット】本人が直接説明できる
- 【デメリット】平日に税務署に行く必要がある
2.郵送での再発行
必要なもの
- 保有個人情報開示請求書
- 本人確認書類のコピー
- 住民票の写し(発行日から30日以内、マイナンバー記載なし)
- 手数料:300円分の収入印紙
- 返信用封筒と切手
流れ
- 上記の書類を揃えて郵送
- 約1か月後に再発行控えが届く
注意点
- 書類不備があると差し戻される
- 発送から受取まで日数がかかる
3.e-Taxで申告した人は?
e-Taxを利用して申告した人は、確定申告書のPDFや申告完了通知を印刷して使えます。
マイナポータルやe-Taxソフトから再取得することも可能です。
これも“控え”として通用する
多くの金融機関や公的機関で、電子申告の写しでも対応可能です。
ただし、念のため事前に「電子申告分でも大丈夫か?」確認するのが安心です。
【よくある質問:FAQ】
Q1:いつの分まで再発行できますか?
A:原則として5年前まで。それ以前はデータ保管がないことが多いです。
Q2:手数料300円は毎回かかるの?
A:はい。再発行1件につき必要です。
Q3:代理人でも申請できますか?
A:可能です。ただし委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
Q4:副業の確定申告も対象ですか?
A:もちろん対象です。副業分の確定申告書も再発行可能です。
【プロのアドバイス】失くす前にできる3つの対策
- PDF形式で必ず保存しておく(USBやクラウド)
- 紙で印刷して保管(できれば2部)
- マイナポータル連携を活用(e-Taxと紐づけておく)
この3つを実践するだけで、再発行の手間がグッと減ります。
まとめ:焦らず、正しく手続きを
確定申告書の再発行は、誰にでも起こり得ることです。手続き自体はそれほど難しくありませんが、注意点も多いので、落ち着いて行動することが大切です。
そして、再発行された控えは、あなたの起業準備にとって大きな武器になります。しっかり保管して、次のステップに進んでいきましょう。
起業準備中のあなたの不安が、少しでも安心に変わるように—
引き続き、一緒に準備を進めていきましょうね!
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融資を受けるには何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。





























