
確定申告書の控えをなくしてしまったあなたへ──再発行の手順と注意点
こんにちは。今回は「確定申告書の控え再発行」について、わかりやすく丁寧にご説明します。
「公庫の融資に必要だって言われたのに、控えが見つからない!」
そんなとき、焦ってしまいますよね。でも、大丈夫。
ズバリ言います。確定申告書の控えは、税務署で再発行(正確には『開示請求』)することが可能です。
控えが必要になる場面とは?
- 融資申請(日本政策金融公庫など)
- クレジットカードの審査
- 住宅ローン申し込み
- 会社設立後の法人銀行口座開設
確定申告書の控えは、まさに「あなたの所得を証明する書類」です。
再発行できる書類の種類
税務署で再発行可能な主な書類は以下の3つです。
1.所得税の申告書(写し)
税務署が保管している「提出された確定申告書のコピー」です。
2.納税証明書(その1・その2)
- その1:所得の種類・金額を記載
- その2:納税額を記載(融資に使われることが多い)
3.開示請求に基づく税務情報の閲覧
開示の制度を利用して、過去の申告内容を閲覧・写しの交付が可能
再発行の流れと必要な書類
ステップ1:税務署に行く(または郵送申請)
必要書類を持参して、所轄の税務署に出向きます。 郵送でも対応可能ですが、時間がかかることがあります。
ステップ2:申請書の提出
- 所得税申告書の開示請求書(用紙は税務署にあり)
- 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 手数料(1年分につき400円程度、納税証明書は別途料金)
ステップ3:交付までの期間
- 窓口なら即日〜数日で受け取れます
- 郵送の場合は1〜2週間程度かかることも
よくあるミスと注意点
- 税務署に出すのは「開示請求」=申告書の写し
- e-Taxで提出している場合は「控え」がPDF保存されていないかもチェック!
- 印鑑や本人確認書類を忘れずに
- 郵送の場合は「返信用封筒」や「切手」の準備も忘れずに
【よくある質問:FAQ】
Q1:何年前までの申告書が再発行できますか?
A:原則として過去5年分まで。ただし、保管状況により異なるため事前確認がおすすめです。
Q2:代理人でも申請できますか?
A:可能ですが、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
Q3:税務署以外で取得できますか?
A:e-Tax利用者はマイナポータルやe-TaxソフトからPDF取得も可能です。
Q4:再発行された控えに「収受日付印」は押されていますか?
A:税務署で押印されている場合とされていない場合があります。必要な場合は明確に伝えましょう。
まとめ:失くしても大丈夫、冷静に対応を
確定申告書の控えをなくしてしまっても、焦らずに対処すれば、再発行(写しの取得)は可能です。
とくに起業を目指す方にとって、信用資料として必要になる場面は多々あります。
「いつでも提出できる状態」に整えておくことは、資金調達や契約のスムーズさに直結します。
ぜひ、この機会に「自分の申告記録を整理する習慣」も始めてみてくださいね。
【無料相談のご案内】
この記事を書いた人
中野裕哲/Nakano Hiroaki 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等) V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。 【まるごと起業支援(R)・経営支援】 起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など 【略歴】 経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。



























