設備資金とは？起業準備中の会社員が押さえておくべきポイント
こんにちは、起業コンサルタントの中野裕哲です。税理士・社労士・行政書士・FPとして、これまで数千件の起業相談を受け、実際の会社設立や創業融資、資金計画のお手伝いをしてきました。
今回のテーマは「設備資金」。起業を考えたときに欠かせないキーワードですが、意外と誤解されていたり、そもそも言葉の意味が曖昧だったりするケースが多いのです。
ズバリ言います。設備資金は、起業の初期段階で絶対に押さえておくべき、極めて重要な資金カテゴリーです。
では、会社員として1年後の独立を見据えるあなたに、何をどう準備していけばいいのか。一緒に見ていきましょう。
設備資金とは何か？その定義と具体例
設備資金とは、起業時に必要となる「初期投資」にかかる資金のことを指します。わかりやすくいえば、事業を始めるために一度きりで必要となる大きなお金ですね。
具体的にはこんなものが該当します：
- 店舗や事務所の敷金・礼金・保証金
- 内装工事・外装工事費
- 看板・什器（じゅうき）・家具（テーブルやイスなど）
- パソコン・プリンタ・コピー機などのOA機器
- 車両や作業機器
- フランチャイズ加盟金
- ソフトウェアや開発費用
これらは、運転資金（仕入・人件費などの継続的な費用）とは明確に区別されます。
設備資金が重要な理由
起業直後の現場では、売上が立ち上がるまでの間に、「いかに初期投資を計画的に行うか」が大きな分かれ道になります。設備資金が不足すれば、開業準備が整わず、そもそも事業スタートが切れなくなることも。
たとえば、オフィスの家賃保証金に100万円、パソコンやデスクに50万円、内装に200万円──これだけで350万円が必要になります。
ここで重要なのが「見積もりの精度」と「資金調達手段の確保」です。
設備資金の調達方法
自己資金で賄う場合
当然、すべてを自己資金で準備できるのが理想ですが、現実的には難しいことが多いでしょう。
創業融資を活用する
日本政策金融公庫や自治体の制度融資を活用して、設備資金を借入するのが一般的な方法です。
設備資金で融資を受ける場合、必要なのは「見積書の提示」。つまり、「このお金をこう使いますよ」という具体的な証拠が必要です。
たとえば、内装工事であれば業者の見積書、OA機器であれば購入見積もりなど。
設備資金と事業計画書の関係
創業融資において、事業計画書の中には「資金使途明細」という欄があります。
ここに、「設備資金」「運転資金」として明確に記載し、それぞれの用途を説明することが重要です。
具体的には：
- 内装工事費：200万円（見積書あり）
- 備品費（PC、デスク等）：80万円（見積書あり）
これにより、金融機関側も「きちんと準備しているな」と安心するわけです。
よくある誤解
Q：設備資金と運転資金の区別がつきません。
→ A：設備資金は「一度きりの支出（＝資産に残るもの）」、運転資金は「継続的に発生する経費」と考えるとわかりやすいです。
Q：設備資金に見積書が必要なのはなぜ？
→ A：創業融資の審査においては、使途が明確であるほど信頼度が上がるからです。実際、資金使途の根拠が曖昧だと、融資の審査で不利になります。
Q：中古品やネット購入でも見積書は必要ですか？
→ A：可能な限り見積もりが必要ですが、ネットショップの商品ページを印刷して添付するだけでもOKなケースもあります。
まとめ：1年後の起業に向けた準備ステップ
1年後に起業を目指す会社員の方は、まず以下の流れを踏んでみてください：
- 起業の方向性を定める（どんな事業をするか）
- 必要な初期投資（設備資金）を洗い出す
- 見積書を業者に依頼する
- 資金計画を立てる（創業融資を含め）
- 事業計画書に反映させる
これが、設備資金に強い起業準備の第一歩です。
設備資金を正しく理解して、スムーズに融資を受け、安心して起業のスタートを切ってくださいね。
不明点がある場合や、見積書の取り方、事業計画書の書き方に悩んだら、お気軽にご相談ください！
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
