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コラム

融資で信用をどう得る?決算がない・弱い創業期でも審査に通す方法

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融資で信用をどう得る?決算がない・弱い創業期でも審査に通す方法

結論:決算がなくても融資の信用は作れます。

「実績がないから融資は無理だろう」
「赤字決算では銀行の審査に通らないのでは?」

創業前後の経営者や個人事業主の多くが、この不安を抱えています。
しかし、融資の信用は“過去の実績”だけで決まるものではありません。

金融機関が本当に見ているのは、
「この事業者は将来きちんと返済できるか」という返済可能性です。


なぜ創業前後は融資審査で不利になるのか

  • 決算書がない、または赤字
  • 売上や利益の実績データが不足
  • 財務状況の裏付けが弱い
  • 金融機関がリスクを判断しにくい

特にプロパー融資(保証なし)はハードルが高くなります。
銀行は感情ではなく、「返済できる根拠」を見ています。


決算がなくても信用を得る5つの方法

① 自己資金を明確にする

目安は創業資金の3分の1。
通帳履歴は「計画性」と「本気度」を示す重要な材料です。

② 数字で語れる事業計画書を作成する

  • 売上の根拠(単価×客数)
  • 原価・経費の見込み
  • 利益計画
  • 返済計画
  • 資金使途の内訳

「なんとなく」ではなく、金融機関が判断できる数字に落とし込みましょう。

③ 返済可能性を具体的に示す

  • 借入金額
  • 金利
  • 返済期間
  • 毎月返済額

④ 個人の信用情報を整える

  • クレジット延滞
  • カードローン残高
  • 税金未納

⑤ 小さな実績を積み上げる

  • 契約書
  • 見積書
  • 入金予定
  • 取引覚書

実はある「信用を補完する仕組み」

信用保証協会付き融資は、金融機関のリスクを軽減する制度です。


「実績が足りない=融資不可」ではありません。
保証をつけることで銀行が前向きに検討しやすくなります。


なぜ創業期は保証協会付き融資が戦略的なのか

✔ 実績不足をカバーできる

✔ 銀行との取引実績が作れる

✔ 将来的にプロパー融資につながる


 

【事例】決算がなくても融資に成功したケース

事例① 創業前・決算なし(ITコンサル業)

■ 相談時の状況

  • 会社設立前
  • 自己資金300万円
  • 希望融資額1,000万円
  • 売上実績ゼロ

金融機関からは「実績がない点が不安」と指摘されていました。

■ 課題

  • 売上の裏付けがない
  • 返済原資の根拠が弱い

■ 改善したポイント

  • 既に内定している契約予定書を添付
  • 単価×受注見込み件数で売上を具体化
  • 月次資金繰り表を作成し、返済余力を明示

■ 結果

信用保証協会付き融資により、1,000万円満額承認。
返済期間7年(据置6か月)。

ポイントは、「実績がない代わりに、未来の根拠を数字で示したこと」でした。


事例② 1期目赤字の法人(飲食業)

■ 相談時の状況

  • 1期目決算:▲150万円の赤字
  • 自己資金ほぼなし
  • 追加運転資金500万円を希望

金融機関からは「赤字の理由と改善策」を強く求められていました。

■ 課題

  • オープン初期の設備投資負担が大きかった
  • 固定費が高止まり

■ 改善したポイント

  • 直近3か月は黒字転換している試算表を提示
  • 原価率改善策を具体的数値で説明
  • 家賃減額交渉の進捗資料を提出

■ 結果

保証協会付き融資で500万円承認。

赤字=即否決ではありません。
「改善ストーリー」と「数字の裏付け」があれば評価は変わります。


まとめ:信用は「準備の質」で決まる

創業期は「過去」よりも「未来」をどう描けるかが勝負です。

  • 自己資金
  • 数字で語れる計画
  • 返済可能性の提示
  • 保証協会の活用

これらを整えれば、決算がなくても融資は十分に通ります。

※融資の可否は業種・資金使途・財務状況・信用情報等により総合的に判断されます。


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この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

 

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