いまさら聞けない「業務委託契約」と「請負契約」の違い──契約のモヤモヤをスッキリさせよう

会社が外部に仕事をお願いするとき、「業務委託契約」という言葉をよく使いますよね。フリーランスが仕事を請けるときにも言われます。でも、実際は「請負契約」や「委任契約」が含まれるひとまとめの呼び名。今回は、その中でも特に混同されやすい「請負契約」と業務委託の違いを、専門用語を控えてわかりやすく説明します。

① そもそも「業務委託契約」って何？

言葉の通りに聞こえますが、実は法律上に「業務委託契約」という契約の種類はありません。日常業務の現場で使われる便利な言葉で、実態としては以下のどちらか、あるいは混ぜた形の契約になります：

• 請負契約：仕事の成果を完成させることを約束する契約

• 委任契約・準委任契約：特定の業務をやってもらう契約（成果物ではなく業務行為そのもの）

つまり「業務委託契約」は、外部の人や会社に業務を頼む時に使う総称です。

② 「請負契約」とはどんな契約？

請負契約は、「成果物を納品すること」を目的に結ぶ契約です。たとえばホームページ作成やチラシ制作、システム開発など、指定された成果を完成させて納品したときに報酬が支払われます。
完成できなければ、報酬は減額されたり支払われなかったりする可能性があります。

大事なポイントは、成果物が完成するまでは発注側（会社）は「どうやって進めるか」を細かく指示できないこと。受けた人が主体的に進行する契約です。

③ 「業務委託（委任契約）」との違い

一方の委任契約（準委任）は、「業務そのものをやってもらう」ことに報酬が出る契約です。成果物ではなく、「その業務を途中までやった」ことが報酬の対象になります。

たとえば、システムの保守管理や事務処理、法律相談など、業務の継続や対応をお願いする業務が対象です。委任契約は成果が出なくても業務がまっとうされれば報酬は発生します。

④ 両者を比べてみよう

→ 契約を結ぶときには、「成果を求めるか」「業務時間や遂行が報酬対象か」を必ず確認しましょう。

⑤ なぜ混同されやすいのか？気をつけたいポイント

• 「業務委託」とだけ書かれていたら紛らわしいケースがある
  実際の契約内容が請負か委任か曖昧な場合、後でトラブルになりやすいので、契約書の内容を確認しましょう。

• 途中で細かく指示すると違法扱いになることも
  請負契約なのに成果の完成まで指示が多すぎると、「偽装請負」と見なされ、労働者派遣法違反と判断されるリスクがあります。

⑥ 実務で押さえておきたい注意点

1. 契約書の記載を確認する
   「請負」または「委任／準委任」と明記されているかチェック。

2. 報酬発生のタイミングを整理する
   完成報酬か、業務時間報酬か、それによって受け取り方が変わります。

3. 指示の範囲を決めておく
   特に請負契約の場合は業務の進め方に指揮を取らないよう注意。

4. 契約解除の条件を確認
   双方がいつでも解除できるのか、成果不達成で解除できるのか明確にしておく。

5. 偽装請負にならない構造を
   実態が派遣に近くないか、契約内容と実務が一致しているか、常に確認。

■まとめ：大切なのは「何を求めるか」を契約前に明確にすること

• 請負契約は成果物を完成させて納品することで報酬が発生する契約。完成しなければ報酬は保証されません。

• 委任契約（準委任）は業務を遂行することに価値があり、成果物がなくても報酬が出ます。

• 業務委託契約という言葉は両方を含むので、契約書を確認し、どちらに該当するか把握することが重要です。

契約の目的や手段がブレると、後でトラブルになります。事前に契約内容の整理、指示範囲のルール化、報酬の条件確認をしっかり行うことで、安心して業務を外注したり、仕事を請けたりできます。