いまさら聞けない「業務委託契約」と「請負契約」の違い──契約のモヤモヤをスッキリさせよう
会社が外部に仕事をお願いするとき、「業務委託契約」という言葉をよく使いますよね。フリーランスが仕事を請けるときにも言われます。でも、実際は「請負契約」や「委任契約」が含まれるひとまとめの呼び名。今回は、その中でも特に混同されやすい「請負契約」と業務委託の違いを、専門用語を控えてわかりやすく説明します。
① そもそも「業務委託契約」って何？
言葉の通りに聞こえますが、実は法律上に「業務委託契約」という契約の種類はありません。日常業務の現場で使われる便利な言葉で、実態としては以下のどちらか、あるいは混ぜた形の契約になります：
- 請負契約：仕事の成果を完成させることを約束する契約
- 委任契約・準委任契約：特定の業務をやってもらう契約（成果物ではなく業務行為そのもの）
つまり「業務委託契約」は、外部の人や会社に業務を頼む時に使う総称です。
② 「請負契約」とはどんな契約？
請負契約は、「成果物を納品すること」を目的に結ぶ契約です。たとえばホームページ作成やチラシ制作、システム開発など、指定された成果を完成させて納品したときに報酬が支払われます。
完成できなければ、報酬は減額されたり支払われなかったりする可能性があります。
大事なポイントは、成果物が完成するまでは発注側（会社）は「どうやって進めるか」を細かく指示できないこと。受けた人が主体的に進行する契約です。
③ 「業務委託（委任契約）」との違い
一方の委任契約（準委任）は、「業務そのものをやってもらう」ことに報酬が出る契約です。成果物ではなく、「その業務を途中までやった」ことが報酬の対象になります。
たとえば、システムの保守管理や事務処理、法律相談など、業務の継続や対応をお願いする業務が対象です。委任契約は成果が出なくても業務がまっとうされれば報酬は発生します。
④ 両者を比べてみよう
| 比較ポイント | 請負契約（成果責任型） | 業務委託（委任／準委任型） |
|---|---|---|
| 目的 | 成果物を完成させて納品する | 業務を行うことそのものに価値がある |
| 支払い条件 | 成果物が納品されてから支払い | 業務の遂行に応じて支払う |
| 発注側の指示 | 過程を細かく指示できない | 全体の方向性などは伝えられる |
| 解除の可否 | 成果が不十分なら解除可能 | 双方がいつでも終了できる柔軟性あり |
| 例 | ロゴ制作、記事作成、開発案件 | システム保守、コンサル業務、事務代行など< |
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
