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銀行融資を受けるには？中小企業が準備すべき書類と審査のポイント
起業直後や事業を始めて間もない時期は、想像以上に資金が必要になる場面があります。仕入れ、広告宣伝、店舗や事務所の準備、設備の購入、外注費の支払いなど、売上が安定する前にお金が出ていくことも少なくありません。
そのようなときに、資金調達の方法として検討されるもののひとつが銀行融資です。銀行融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関から事業に必要なお金を借り入れ、決められた条件に沿って返済していく方法です。
ただし、銀行融資は申し込みをすれば必ず受けられるものではありません。金融機関は、事業内容や資金の使い道、返済の見通し、提出書類の内容などを確認したうえで、融資を行うかどうかを判断します。
この記事では、銀行融資の基本、主な種類、メリット・デメリット、準備すべき書類、審査で見られやすいポイント、融資が実行されるまでの流れを、起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者向けにわかりやすく解説します。
なお、税務・法律・労務に関する取り扱いは、事業者ごとの状況や制度の内容によって変わる場合があります。具体的な判断が必要な場合は、金融機関や専門家に確認しながら進めると安心です。
銀行融資とは？事業資金を金融機関から借り入れる方法
銀行融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関から、事業に必要なお金を借り入れる方法です。借りたお金は、あらかじめ決めた条件に沿って返済していきます。
「融資」という言葉を聞くと、少し難しく感じるかもしれません。簡単にいえば、事業を続けるため、または事業を成長させるために、金融機関からお金を借りることです。
銀行融資は、単に「お金を借りること」ではありません。金融機関に対して、事業の内容や資金の使い道、返済の見通しを説明し、審査を受けたうえで実行されます。
起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、まだ実績が十分にないこともあります。その場合は、「これまでの売上実績」だけでなく、「どのような事業をしているのか」「なぜ資金が必要なのか」「どのように返済していくのか」を、わかりやすく説明することが重要になります。
銀行融資の主な種類
銀行融資と一口にいっても、いくつかの種類があります。どの融資が合うかは、事業の状況、創業からの期間、資金の目的、金融機関との取引状況などによって変わります。
- プロパー融資：金融機関が直接行う融資
- 信用保証協会付き融資：信用保証協会の保証を利用する融資
- 制度融資：自治体、金融機関、信用保証協会などが連携する融資制度
- 日本政策金融公庫の融資：創業者や中小企業を支援する公的金融機関の融資
- ビジネスローン・カードローン：スピード面に特徴がある場合もある借入方法
プロパー融資
プロパー融資とは、信用保証協会を利用せず、銀行や信用金庫などの金融機関が直接行う融資のことです。金融機関が貸し倒れリスクを直接負うため、審査は慎重に行われやすい傾向があります。起業して間もない事業者の場合、まだ決算書や取引実績が十分にないことも多いため、ハードルが高く感じられることがあります。
信用保証協会付き融資
信用保証協会付き融資とは、信用保証協会が保証を行うことで、金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的な機関です。中小企業や個人事業主にとって検討しやすい選択肢になることがあります。ただし保証料がかかる場合があり、審査も金融機関・信用保証協会両方で行われます。
制度融資
制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して行う融資制度で、中小企業や創業者を支援する目的で用意されている場合があります。地域ごとに内容や条件が異なるため、事前の確認が欠かせません。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業などを支援する公的な金融機関です。創業時や開業直後の資金調達先として検討されることが多く、銀行融資とあわせて比較されることがあります。
ビジネスローン・カードローンとの違い
ビジネスローンやカードローンは、銀行融資と比べて申し込みやすさやスピード面でメリットがある場合があります。一方で、金利や返済負担には注意が必要です。「借りやすいから」という理由だけで選ぶと、返済負担が大きくなる可能性があります。
銀行融資を受けるメリット
銀行融資には、返済が必要という責任があります。一方で、うまく活用できれば、事業を安定させたり、成長のきっかけを作ったりする手段にもなります。
まとまった事業資金を確保しやすい
銀行融資の大きなメリットは、事業に必要な資金を計画的に確保しやすいことです。運転資金や設備投資など、目的に応じた資金を準備しやすくなります。事業計画に沿って資金を使うことができれば、販売機会を逃さずに済んだり、設備導入によって業務を効率化できたりする可能性があります。
返済実績が信用につながる可能性がある
融資を受けた後、計画的に返済していくことで、金融機関との取引実績になります。将来的に追加融資を相談したい場合や、返済条件について相談したい場面でも、これまでの返済状況や日頃のやり取りが、相談時の参考材料になる可能性があります。
経営計画を見直す機会になる
銀行融資を申し込むときには、事業計画書、資金使途、返済計画、資金繰り表などを準備することがあります。これらを準備する過程では、自社の売上、利益、資金繰り、今後の見通しをあらためて見直すことになります。融資の準備は、単なる書類作成ではなく、自社の経営を整理し、今後の方向性を考える機会にもなります。
銀行融資を受けるデメリット・注意点
銀行融資は有力な資金調達方法ですが、メリットだけで判断するのは避けたいところです。借りたお金は返済しなければならないため、「借りられるか」だけでなく、「無理なく返済できるか」まで考える必要があります。
返済負担が発生する
銀行融資は、返済が必要な資金調達方法です。融資を受けると、毎月の返済が発生します。返済額が大きくなると、日々の事業資金を圧迫する可能性があります。売上の見込みだけでなく、支払いのタイミングや資金繰りまで考えることが大切です。
審査に通らない可能性がある
銀行融資には審査があります。金融機関は、提出された書類や面談の内容をもとに、事業の状況や返済の見通しを確認します。審査基準は金融機関や融資制度によって異なるため、事前準備を丁寧に行うことが大切です。
担保や保証人が必要になる場合がある
銀行融資では、融資の内容によって、担保や保証人が求められる場合があります。担保とは、返済が難しくなった場合に備えて差し入れる資産のことです。保証人とは、借りた本人が返済できない場合に、代わりに返済責任を負う人のことです。実際に必要かどうかは、融資の種類や金融機関の判断によって異なります。契約内容に不明点がある場合は、金融機関や専門家に確認しましょう。
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銀行融資を受けるには何を準備すべきか
銀行融資を受けるには、申し込みの前に準備しておきたいことがあります。特に大切なのは、「なぜ資金が必要なのか」「いくら必要なのか」「どのように返済していくのか」を、自分の言葉で説明できる状態にしておくことです。
資金使途を明確にする
資金使途とは、借りたお金を何に使うのかという目的のことです。運転資金なのか、設備投資なのか、開業資金なのかを整理しましょう。金融機関に相談する際は、「なぜその資金が必要なのか」「どのように事業に役立つのか」を説明できるようにしておくことが大切です。
希望金額の根拠を整理する
希望金額には根拠が必要です。設備投資であれば見積書、運転資金であれば資金繰り表、開業資金であれば事業計画書や準備費用の一覧などが、説明の材料になります。必要以上に大きな金額を希望するより、事業に必要な金額を現実的に整理することが重要です。
返済計画を考える
返済計画とは、借りたお金をどのように返していくかを示す計画のことです。金融機関は、融資を行う際に「この事業者は返済できる見込みがあるか」を確認します。返済原資、つまり返済に使えるお金の見通しを明確にしておきましょう。
事業の強みや将来性を説明できるようにする
金融機関は、事業が継続できるかどうかを見ています。自社の商品やサービスの強み、顧客、取引先、今後の計画などを整理しておきましょう。起業直後で実績が少ない場合は、代表者の経験、創業前の準備、顧客の見込み、取引先との関係なども説明材料になります。
銀行融資の審査で見られやすいポイント
銀行融資の審査では、事業内容や資金の使い道、返済の見通し、提出書類の内容などをもとに、融資を行うかどうかが総合的に判断されます。
事業内容がわかりやすいか
金融機関の担当者は、その事業がどのように売上を作り、継続していくのかを確認します。「何を販売しているのか」「誰に提供しているのか」「どのように売上を作るのか」「競合と比べた強みは何か」を、わかりやすく説明できるようにしておきましょう。
資金使途が明確か
見積書や契約書など、根拠となる資料があると、資金の必要性を説明しやすくなります。単に「設備を買いたい」「広告費に使いたい」と伝えるだけでなく、その資金が事業の成長や安定にどうつながるのかも整理しておきましょう。
返済能力があるか
返済能力とは、借りたお金を計画どおり返していける力のことです。金融機関は「この事業者は無理なく返済できるか」を確認します。返済能力は売上や利益だけで判断されるわけではなく、資金繰り、既存の借入状況、毎月の支払い、入金のタイミングなども見られることがあります。
過去の取引や信用状況に問題がないか
金融機関との取引状況や返済状況が確認される場合があります。税金、公共料金、借入返済などの滞納があると、審査に影響する可能性があります。不安がある場合は、申し込み前に金融機関や専門家へ相談しておくとよいでしょう。
経営者が事業を理解しているか
面談では、事業内容、資金使途、売上の見通し、返済計画などについて質問されることがあります。そのときに、経営者自身が自分の言葉で説明できることが大切です。
銀行融資を受けるまでの流れ
銀行融資を受けるまでの大まかな流れは次のとおりです。
- STEP1：資金が必要な目的を整理する
- STEP2：相談する金融機関を決める
- STEP3：必要書類を準備する
- STEP4：申し込み・面談を行う
- STEP5：審査結果を待つ
- STEP6：契約・融資実行
まず、運転資金、設備投資、開業資金など、なぜ資金が必要なのかを整理します。次に、取引のある銀行や信用金庫に相談するほか、創業期は日本政策金融公庫や制度融資も検討できます。その後、必要書類を準備し、申し込みと面談を行います。審査を経て契約・融資実行に進みます。
銀行融資を受けるために意識したい準備のコツ
銀行融資を受けるには、必要書類をそろえるだけでなく、金融機関に事業の内容や返済の見通しをわかりやすく伝えることが大切です。
資料の内容をそろえる
事業計画書、資金繰り表、見積書、面談での説明にズレがないようにしましょう。「資金を使って何をするのか」「それによって事業がどう安定・成長するのか」「その結果、どのように返済していくのか」が一つの流れで説明できると、金融機関も内容を理解しやすくなります。
無理のない金額と返済計画にする
「いくら借りられるか」だけでなく、「いくらなら無理なく返済できるか」を考えることが大切です。将来の売上に期待しすぎず、現実的な返済計画を立てましょう。入金が遅れることや、急な支払いが発生することもあるため、資金繰りに余裕を持つことが大切です。
金融機関の担当者にわかりやすく説明する
専門用語に頼らず、「誰に、何を、どう売るのか」を明確にするのが基本です。金融機関の担当者は面談の内容をもとに社内で説明したり、審査資料をまとめたりします。担当者が理解しやすく、社内でも説明しやすい資料にしておく意識が大切です。
早めに相談する
資金が足りなくなってから慷てて相談すると、準備に使える時間が限られてしまいます。必要書類をそろえる時間や、事業計画を見直す時間が足りなくなることもあります。資金が必要な時期から逆算して、早めに情報を集め、相談できる状態にしておきましょう。
銀行融資を受けるときの注意点
銀行融資は「借りて終わり」ではありません。借りた資金は、説明した目的に沿って使い、返済計画に基づいて返していく必要があります。
借入金を私的な用途に使わない
事業資金として借りたお金は、金融機関に説明した資金使途に沿って使うことが重要です。特に個人事業主は事業用と個人用のお金を分けて管理しましょう。
返済が難しくなりそうなときは早めに相談する
融資を受けた後、事業が必ず計画どおりに進むとは限りません。返済が厳しくなりそうな場合は、できるだけ早めに金融機関へ相談しましょう。状況によって対応方法は異なるため、自己判断だけで進めないことが大切です。
複数の資金調達方法を比較する
事業資金を用意する方法は銀行融資だけではありません。日本政策金融公庫の融資、制度融資、補助金、ファクタリングなど、複数の選択肢があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、条件やリスクを確認し、自社の状況に合う方法を比較しましょう。
銀行融資に不安がある場合は専門家への相談も選択肢
「何から準備すればよいかわからない」「事業計画書の書き方に自信がない」「金融機関との面談でうまく説明できるか不安」と感じる方もいると思います。そのような場合は、専門家に相談することも選択肢のひとつです。事業計画書や資金繰り表の作成サポート、面談前の準備をうけられる場合があります。
FAQ
Q1. 銀行融資は起業直後でも受けられますか？
起業直後でも、融資を検討してもらえる可能性はあります。ただし、事業実績が少ない分、事業計画書、資金使途、返済計画、代表者の経験や準備状況などをわかりやすく整理することが大切です。日本政策金融公庫や制度融資など、創業期に検討されやすい選択肢もあります。
Q2. 銀行融資の審査では何を見られますか？
主に、事業内容、資金使途、返済能力、信用状況、提出書類、経営者の説明力などが見られます。返済能力とは、借りたお金を計画どおり返していける力のことです。売上や利益だけでなく、資金繰りや既存の借入状況なども確認される場合があります。
Q3. 事業計画書は必ず必要ですか？
必要かどうかは金融機関や融資制度によって異なります。ただ、創業期や事業実績が少ない場合は、事業計画書が重要な説明資料になることがあります。事業内容、ターゲット、販売方法、売上の見通し、資金使途、返済計画を整理しておくと、相談を進めやすくなります。
まとめ｜銀行融資を受けるには事前準備とわかりやすい説明が大切
銀行融資を受けるには、事前準備がとても大切です。金融機関は、事業内容、資金使途、返済計画、信用状況などを確認したうえで、融資を行うかどうかを判断します。個人事業主や中小企業でも、準備次第で融資を検討してもらえる可能性があります。不安がある場合は、一人で抱え込まず、金融機関や専門家に相談しながら準備を進めましょう。自社の状況に合った方法を比較し、無理のない資金調達を進めることが大切です。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
