返済猶予を銀行に相談する前に知っておきたいメリット・デメリット
事業を始めて間もない時期は、売上の入金タイミングが読みにくかったり、仕入れ・外注費・家賃などの支払いが先に発生したりして、資金繰りが不安定になりやすいものです。そのような状況で、銀行から受けている融資の返済が重く感じられる場合、選択肢のひとつになるのが「返済猶予」です。返済猶予は、金融機関に返済条件の見直しを相談することです。ただし、借入金がなくなるわけではなく、今後の融資や返済計画に影響する可能性もあります。この記事では、返済猶予を銀行に相談する前に知っておきたいメリット・デメリット、相談前の準備、銀行への伝え方をわかりやすく解説します。
目次
- 返済猶予とは？銀行への返済条件を見直す相談のこと
- 返済猶予を銀行に相談するメリット
- 返済猶予を銀行に相談するデメリット・注意点
- 銀行に返済猶予を相談する前に準備したいこと
- 銀行に相談するときの伝え方
- 返済猶予以外に検討できる資金繰り対策
- 返済猶予を相談すべきか迷ったときの判断ポイント
- FAQ
- まとめ
返済猶予とは？銀行への返済条件を見直す相談のこと
返済猶予とは、金融機関に相談し、現在の返済条件を一時的に見直してもらうことを指します。たとえば、毎月の返済負担を軽くする、返済期間を見直す、返済スケジュールを調整する、といった対応が検討されることがあります。ただし、返済猶予は「借入金を返さなくてよくなる」という意味ではありません。あくまで、今の資金繰りや経営状況に合わせて、返済の進め方を銀行と話し合うものです。
相談内容
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| 返済額の見直し | 毎月の返済負担を軽くできないか相談する |
| 返済期間の見直し | 返済スケジュールを調整できないか相談する |
| 元本返済の猶予 | 借入金の元本部分の返済を一時的に抑えられないか相談する |
| 返済計画の再作成 | 今後の資金繰りに合わせて返済計画を組み直す |
ここでいう「元本」とは、銀行から借りたお金そのものです。融資の返済では、元本に加えて「利息」も関係します。利息とは、お金を借りていることに対して発生する費用のようなものです。また、返済猶予は「リスケ」や「リスケジュール」と呼ばれることもあります。リスケとは、返済スケジュールを組み直すという意味です。銀行融資の場面では、返済条件を変更する相談全般を指して使われることがあります。
銀行に返済猶予を相談すると聞くと、後ろ向きな印象を持つかもしれません。しかし、資金繰りが苦しくなってから何も対応しないよりも、早めに現状を伝え、今後の返済計画を相談することが大切です。
返済猶予を銀行に相談するメリット
返済猶予を銀行に相談する大きな目的は、目の前の返済負担を軽くし、事業を続けるための時間と資金の余裕をつくることです。起業して間もない時期は、売上が安定する前に支払いが発生することもあります。入金と支払いのタイミングがずれるだけでも、資金繰りが一気に苦しくなることがあります。
資金繰りに余裕が生まれやすい
返済猶予を相談することで、毎月の返済負担を軽くできる可能性があります。返済に充てていた資金の一部を、仕入れ、外注費、家賃、取引先への支払いなど、事業を続けるために必要な支出へ回しやすくなる点は大きなメリットです。特に、売上の入金が遅れている場合や、一時的に売上が落ち込んでいる場合は、手元資金を確保できることで、落ち着いて次の対応を考えやすくなります。
事業の立て直しに時間を使える
資金繰りが厳しい状態が続くと、日々の支払い対応に追われてしまい、売上改善や事業の見直しに十分な時間を使えなくなることがあります。返済猶予によって一時的に返済負担を軽くできれば、経営改善に向けた行動を取りやすくなります。
見直し項目
| 具体的な内容 | 内容 |
|---|---|
| 売上の改善 | 既存顧客への提案、販売方法の見直し、集客方法の改善 |
| 支出の見直し | 固定費、外注費、仕入れ、リース契約などの確認 |
| 資金繰りの整理 | 入金予定、支払い予定、借入金の返済予定の把握 |
| 事業計画の見直し | 今後の売上見込みや返済計画の整理 |
返済猶予は、単に返済を先に延ばすためのものではありません。事業を立て直すために、経営者が考え直し、行動する時間をつくるための手段でもあります。
延滞前に相談することで信頼関係を守りやすい
返済が難しくなりそうなときに、何も相談せず延滞してしまうと、銀行は状況を把握できません。結果として、金融機関との信頼関係に影響する可能性があります。一方で、資金繰りが厳しくなりそうな段階で早めに相談すれば、銀行も今後の対応を検討しやすくなります。銀行に相談する際は、無理に良く見せようとする必要はありません。大切なのは、現状、返済が難しくなった理由、今後の改善策を整理して、誠実に伝えることです。
事業停止を避けるための選択肢になり得る
資金繰りが悪化すると、事業自体は続けられる見込みがあっても、目の前の返済や支払いに対応できず、経営が行き詰まることがあります。返済猶予によって手元資金を確保しやすくなれば、すぐに事業を止めるのではなく、立て直しに向けた対策を検討する時間を持てる可能性があります。もちろん、返済猶予だけですべての問題が解決するわけではありません。売上の回復見込み、支出の見直し、取引先との関係、今後の資金調達なども含めて、総合的に考える必要があります。
返済猶予を銀行に相談するデメリット・注意点
返済猶予にはメリットがある一方で、相談前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。返済猶予は、借入金の返済そのものがなくなる制度ではありません。あくまで返済条件を見直す相談であり、将来の返済や今後の資金調達に影響する可能性があります。
今後の融資審査に影響する可能性がある
返済猶予を相談すると、銀行や金融機関は「現在の返済が予定どおり進みにくい状況にある」と受け止める可能性があります。そのため、今後新たに融資を受けたい場合や、追加の資金調達を検討する場合に、審査が慎重になることがあります。ただし、影響の出方は、事業の状況、銀行との取引関係、返済猶予後の改善状況などによって変わります。必ず同じ結果になるわけではありません。
銀行が確認しやすいポイント
経営者側で整理しておきたいこと
- なぜ返済が苦しくなったのか
- 売上減少、入金遅れ、支出増加などの理由
- 今後の返済は可能なのか
- 返済再開に向けた見通し
- 事業を続けられる見込みはあるか
- 売上改善や支出見直しの計画
資金繰り表や返済計画の準備
返済猶予を相談すること自体を過度に恐れる必要はありません。ただし、銀行にとっては今後の融資判断に関わる情報になる可能性があるため、準備なしで相談するのではなく、現状と改善策を整理しておくことが重要です。
返済総額や利息負担が増える可能性がある
返済猶予によって毎月の返済負担が軽くなると、短期的には資金繰りが楽になる可能性があります。しかし、返済期間を延ばす形になる場合、返済する期間が長くなることで、利息の負担が増える可能性があります。つまり、目の前の返済額が軽くなっても、将来的な負担が残る場合があります。返済猶予を検討するときは、「今月の返済をどうするか」だけでなく、「今後の資金繰りに無理がないか」も確認しておきましょう。
経営改善の計画が求められる
銀行に返済猶予を相談する際、「資金繰りが苦しいので返済を待ってほしい」と伝えるだけでは、話が進みにくいことがあります。銀行としては、返済猶予を行った後に、事業がどのように立て直されるのかを確認したいからです。ここでいう経営改善とは、売上を増やす取り組みや、支出の見直し、資金繰りの整理など、事業を続けるための改善策を考えることです。計画といっても、最初から完璧な資料を作る必要はありません。まずは、自社の現状を整理し、「何が原因で資金繰りが苦しくなったのか」「これから何を改善するのか」を言葉にできる状態を目指しましょう。
希望どおりの条件になるとは限らない
返済猶予は、銀行や金融機関との話し合いによって進めるものです。そのため、経営者が希望した条件がそのまま認められるとは限りません。銀行は、事業の状況、これまでの返済実績、今後の見通し、担保や保証人の有無、他の借入状況などを確認しながら対応を検討します。担保とは、返済が難しくなった場合に備えて、銀行に提供する資産などのことです。保証人とは、借りた本人が返済できない場合に、返済について関わる立場の人を指します。どちらも契約内容に関係するため、気になる点がある場合は銀行や専門家に確認しましょう。
銀行に返済猶予を相談する前に準備したいこと
返済猶予を銀行に相談するときは、いきなり「返済を待ってほしい」と伝えるよりも、現在の状況や今後の見通しを整理してから相談するほうが、話を進めやすくなります。銀行は、返済が苦しくなった理由だけでなく、「今後、事業をどのように立て直していくのか」「返済を再開できる見込みがあるのか」を確認したいと考えます。
現在の資金繰り状況を把握する
最初に確認したいのは、現在の資金繰りです。資金繰りとは、事業に入ってくるお金と、出ていくお金の流れを管理することです。売上があっても、入金より先に支払いが発生すると、手元資金が不足することがあります。
確認したい項目
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 手元資金 | 現在、事業で使える資金がどのくらいあるか |
| 入金予定 | 売上金や売掛金がいつ入る予定か |
| 支払い予定 | 仕入れ、家賃、外注費、借入金返済などの予定 |
| 借入状況 | 銀行融資やその他の借入の状況 |
| 資金不足の時期 | いつごろ資金繰りが厳しくなりそうか |
ここで大切なのは、感覚ではなく、できるだけ実際の入金予定や支払い予定にもとづいて整理することです。「なんとなく苦しい」ではなく、「この支払いが重く、今後の資金繰りに不安がある」と説明できると、銀行も状況を理解しやすくなります。
返済が難しくなった理由を整理する
次に、なぜ返済が難しくなったのかを整理します。返済が苦しくなる理由は、経営者の努力不足とは限りません。起業して間もない時期は、売上が安定しにくく、予想外の支出や取引先からの入金遅れが起こることもあります。たとえば、売上の減少、入金の遅れ、支出の増加、開業初期の固定費負担、取引条件の変化などが考えられます。銀行に説明するときは、必要以上に自社を悪く見せる必要はありません。反対に、都合の悪い部分を隠そうとすると、後から説明が難しくなることがあります。「何が原因で資金繰りが悪化したのか」「その原因に対して、どのような対応を考えているのか」を整理しておくことが大切です。
今後の改善策を考えておく
返済猶予を相談するうえで重要なのは、今後の改善策です。銀行は、返済猶予によって一時的に返済負担を軽くしたあと、事業が立て直せるかどうかを見ています。そのため、今後どのように経営改善に取り組むのかを説明できるようにしておきましょう。
改善策の例
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 売上改善 | 既存顧客への提案、販売方法の見直し、集客方法の改善 |
| 支出の見直し | 固定費、仕入れ、外注費、リース契約などの確認 |
| 入金管理の改善 | 売掛金の回収状況や入金予定の確認 |
| 事業内容の見直し | 利益が出やすい商品・サービスへの注力 |
| 資金調達の検討 | 銀行融資以外の選択肢も含めて確認 |
大切なのは、「返済を待ってもらえれば何とかなる」と考えるのではなく、「返済猶予の間に何を改善するのか」を明確にすることです。
資金繰り表や計画書を用意する
銀行に返済猶予を相談するときは、口頭で説明するだけでなく、資料を用意しておくと伝わりやすくなります。資金繰り表、返済計画書、経営改善計画書、売上資料、借入一覧などがあると、現在の状況と今後の見通しを整理して伝えやすくなります。資料は、見た目をきれいに整えることよりも、内容が分かりやすいことが大切です。銀行の担当者が知りたいのは、現在の資金繰り、返済が難しくなった理由、今後の改善策、返済再開に向けた考え方です。
銀行に相談するときの伝え方
返済猶予を銀行に相談するときは、「何を伝えるか」だけでなく、「どのように伝えるか」も大切です。資金繰りが厳しい状況では、銀行に相談すること自体に不安を感じるかもしれません。しかし、返済が難しくなりそうな状況を早めに共有し、今後の対応を一緒に考えることは、事業を続けるうえで重要な行動です。
早めに相談する
銀行への相談は、できるだけ早めに行うことが大切です。返済日が近づいてから慌てて相談するよりも、資金繰りが厳しくなりそうだと分かった段階で連絡したほうが、銀行側も対応を検討しやすくなります。もちろん、状況によっては急に資金繰りが悪化することもあります。その場合でも、気づいた時点で早めに連絡し、現状を伝えることが大切です。
現状を隠さず、誠実に説明する
銀行に相談するときは、現状を隠さず、誠実に説明することが重要です。「売上が落ちていると言いにくい」「資金繰りが苦しいと伝えると印象が悪くなるのでは」と感じる方もいるかもしれません。しかし、銀行が知りたいのは、状況が良いか悪いかだけではありません。経営者が自社の状況を把握し、改善に向けて動こうとしているかも見ています。
伝える内容
伝え方の例
- 現在の資金繰り
入金予定と支払い予定を整理して説明する - 返済が難しくなった理由
売上減少、入金遅れ、支出増加などを具体的に伝える - これまでの対応
支出の見直しや売上改善の取り組みを伝える - 今後の改善策
返済猶予後に何を改善するのかを説明する - 返済再開の考え方
どのように返済計画を立て直すかを相談する
大切なのは、都合の良い話だけを伝えるのではなく、厳しい状況も含めて共有することです。そのうえで、「このように改善していきたい」と伝えることで、銀行も今後の対応を考えやすくなります。
「返済できない」ではなく「どう立て直すか」を伝える
返済猶予の相談では、「返済できません」と伝えるだけでは、銀行も判断しにくくなります。もちろん、現在の返済が難しい状況を正直に伝えることは必要です。ただし、それだけで終わらせるのではなく、「今後どのように事業を立て直し、返済を再開していくか」まで説明できるようにしておくと、相談が前向きになります。返済猶予は、単に返済を先延ばしするためのものではなく、経営を立て直すための時間を確保する手段です。そのため、銀行には「返済を止めたい」という印象ではなく、「事業を継続し、返済を再開するために相談したい」という姿勢を伝えることが大切です。
返済猶予以外に検討できる資金繰り対策
返済猶予は、資金繰りが厳しいときに検討できる選択肢のひとつです。ただし、返済猶予だけで資金繰りの問題がすべて解決するとは限りません。銀行への相談とあわせて、事業全体のお金の流れを見直し、ほかにできる対策がないかを確認しておくことも大切です。
まず確認したいのは、毎月発生している支出です。家賃、外注費、仕入れ、広告費、リース契約などを見直し、「削れる支出」と「事業継続に必要な支出」を分けて考えましょう。必要な支出まで無理に削ると、将来の売上や取引先との関係に影響する可能性があります。
次に、売掛金の回収状況も確認します。売掛金とは、商品やサービスを提供したあと、まだ入金されていないお金のことです。売上として計上されていても、実際に入金されるまでは手元資金として使えません。
また、補助金や支援制度の活用を検討する方法もあります。ただし、制度ごとに目的や対象、手続きが異なり、申請すれば必ず受け取れるものでもありません。目の前の返済や支払いにすぐ使える資金として考えるのではなく、事業改善の選択肢のひとつとして検討することが大切です。
資金繰りが厳しいときは、追加融資、借り換え、ファクタリング、ビジネスローンなどを考えることもあります。ファクタリングとは、まだ入金されていない売掛金をもとに資金を確保する方法です。ビジネスローンとは、事業用の資金を借りるためのローンを指します。どの方法にもメリットと注意点があります。新たな資金調達を考えるときは、「今いくら必要か」だけでなく、「その後に返済や費用負担を続けられるか」まで確認しておきましょう。
返済猶予を相談すべきか迷ったときの判断ポイント
返済猶予を銀行に相談すべきかどうかは、簡単に判断できるものではありません。「まだ何とかなるかもしれない」と考える一方で、「このまま返済を続けると資金繰りがさらに厳しくなるのでは」と不安を感じることもあるでしょう。まず確認したいのは、手元資金で事業を続けられる状態かどうかです。手元資金とは、事業で使える現金や預金のことです。売上があっても、入金より先に支払いが発生する場合は、手元資金が不足することがあります。返済したあとに、仕入れ、外注費、家賃、取引先への支払いなどが難しくなる場合は、事業継続に影響する可能性があります。無理に返済を続けた結果、必要な支払いができなくなる前に、早めに銀行へ相談することも選択肢のひとつです。
また、資金繰りが厳しい理由も整理しましょう。一時的な入金遅れや急な支出による資金不足なのか、売上の低下や利益の減少が続いているのかによって、必要な対応は変わります。
一時的な資金不足であれば、返済猶予によって時間を確保し、その間に入金や売上回復を待てる場合があります。一方で、売上や利益の低下が続いている場合は、返済猶予だけでは根本的な改善につながらないこともあります。自社だけで判断するのが不安な場合は、銀行だけでなく、商工会議所、商工会、税理士、中小企業診断士、よろず支援拠点などに相談しながら進める方法もあります。税務・法律・労務に関わる内容は、個別の状況によって判断が変わるため、必要に応じて専門家に確認しましょう。
FAQ
Q. 返済猶予を相談すると、銀行との関係は悪くなりますか？
必ず悪くなるとは限りません。むしろ、返済が難しくなりそうな段階で早めに相談し、現状や改善策を誠実に伝えることで、銀行も状況を把握しやすくなります。何も連絡せずに延滞してしまうより、早めに相談するほうが、今後の対応を検討しやすくなる場合があります。
Q. 返済猶予を受ければ、資金繰りの問題は解決しますか？
返済猶予は、資金繰りを改善するきっかけにはなり得ますが、それだけですべての問題が解決するとは限りません。返済負担が軽くなった期間に、売上改善、支出の見直し、入金管理、返済計画の整理などを進めることが大切です。
Q. 銀行に相談する前に、専門家へ相談したほうがよいですか？
自社だけで資金繰りや返済計画を整理するのが難しい場合は、専門家や支援機関に相談する方法があります。商工会議所、商工会、税理士、中小企業診断士、よろず支援拠点などに相談することで、現状整理や資料作成の進め方を確認しやすくなります。
まとめ｜返済猶予は事業を立て直すための前向きな相談
返済猶予は、資金繰りが厳しくなったときに、銀行や金融機関へ返済条件の見直しを相談する方法です。毎月の返済負担を軽くし、手元資金を確保しやすくなることで、売上改善や支出の見直しなど、経営改善に取り組む時間をつくりやすくなります。一方で、今後の融資審査に影響する可能性や、利息負担が増える可能性もあります。そのため、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで検討することが大切です。銀行に相談する前には、現在の資金繰り、返済が難しくなった理由、今後の改善策を整理しておきましょう。資金繰り表や返済計画書などを用意しておくと、状況を伝えやすくなります。
返済猶予は、返済を先延ばしにすることだけが目的ではありません。事業を続け、返済計画を立て直すための前向きな相談として活用できる場合があります。まずは現状を整理し、早めに相談できる状態をつくることから始めましょう。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
