ゲーム開発会社がIP360メニュー2を申請するときの対象経費と実務のコツ
すでにゲーム開発の実績がある会社が、新規IPの企画・プロトタイプ制作段階の費用を確保したいとき、IP360メニュー2「新規IP企画支援」が選択肢になります。本記事では、ゲーム分野に絞って、対象になる経費と申請実務のコツを整理します。
ゲーム分野で対象になる範囲
ゲーム分野で対象となるのはコンピューターゲーム（PC・モバイル・コンソール等）で、ボードゲームは対象外です。インディーゲームも対象に含まれ、長尺・短尺は問いません。ただし対象工程はプリプロダクション（企画段階）のみで、補助率1/2、補助上限額は2,000万円／者です（2026年6月執筆時点）。すでに本制作（プロダクション）に入っている開発費用は対象になりません。
ゲーム開発で対象になる経費の具体例
| 経費区分 | ゲーム開発での具体例 |
|---|---|
| 人件費・補助員人件費 | 企画・プロトタイプ制作に従事するディレクター、プランナー、エンジニアの人件費 |
| 備品費 | 企画検証に必要な機材・デバイス（1年以上継続使用できるもの） |
| 借料・損料 | 開発機材・ツールのリース・レンタル費 |
| 委託・外注費 | 外部のシナリオライター、コンセプトアーティスト等への委託費（国内で営業する個人事業者への支払いも対象になり得る） |
| 諸経費 | 企画検証に必要な消耗品費など |
一般管理費、国内消費税、実績報告のための費用、主要人員以外の旅費、商標登録料、任意保険などは対象外経費です。
申請実務のコツ①：プロトタイプ・ポートフォリオを磨き込む
審査では、専門家によるプロトタイプ・ポートフォリオの評価と、開発メンバーの過去実績が特に重視されます。企画書だけで勝負するのではなく、実際に触れる・見られるプロトタイプや、過去作品の実績資料を用意することが重要です。
申請実務のコツ②：海外展開・権利関係のストーリーを準備する
審査では、将来的な海外配信国数が日本を除いて1か国以上、ローカライズ言語数が日本語を除いて1言語以上であることや、将来的なレベニューシェア・著作権保有の予定が重視されます。応募時点で契約が確定していなくても、将来の見込みとして説得力を持って説明できるように準備しておくことがポイントです。
申請実務のコツ③：発注タイミングを間違えない
原則として、交付決定日より前に発生・発注した経費は対象外です。「良い外注先が見つかったから先に契約してしまう」といった動きは、経費計上できなくなるリスクがあります。基本契約のみ先に締結し、金額・時間などの詳細を交付決定後の発注書で確定させる形であれば対象になり得ますが、詳細まで決めた契約を交付決定前に結んでしまうと対象外になる点に注意してください。
よくある質問
Q. インディーゲーム開発の個人事業主でも申請できますか？
A. 本メニューの対象は法人です。個人事業主は本メニューの対象外で、法人化を検討するか、別のメニューの活用を検討する必要があります。
Q. 既存タイトルの続編企画も対象になりますか？
A. 新たにコンテンツの初期段階の製作・開発に取り組む場合は、既存IPの続編・スピンオフでも対象になり得るとされています。
Q. VR・ARゲームは対象になりますか？
A. ゲームに該当する内容であれば、AR・VRなどのXRコンテンツも対象になり得るとされています。
まとめ
ゲーム開発会社がIP360メニュー2を活用する際は、対象経費がプリプロダクション段階に限定される点、プロトタイプ・ポートフォリオの完成度が審査で重視される点、交付決定前の発注が原則対象外になる点の3つを押さえておくことが重要です。自社の企画がこれらの条件に合うかを早めに整理し、必要であれば専門家に相談しながら準備を進めることをおすすめします。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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