飲食店がスチームコンベクションオーブン（スチコン）を補助金で導入する方法と対象になる制度

飲食店の厨房に欠かせないスチームコンベクションオーブン（スチコン）は、1台数十万円から、高機能な機種では200万円を超えることもある高額設備です。「補助金を使って導入できないか」と考える飲食店経営者の方は多く、実際にスチコンは複数の補助金で対象になり得る設備です。

この記事では、スチコンの導入に使える可能性のある補助金の種類と、それぞれの向き・不向き、申請時の注意点を、起業直後の個人事業主・中小規模の飲食店向けにわかりやすく整理します。なお補助金の制度内容・対象経費・公募スケジュールは年度ごとに変わるため、本記事は執筆時点（2026年6月）の一般的な考え方として読み、申請前には必ず各補助金の最新の公募要領を確認してください。

スチコンは「生産性向上のための設備投資」として補助対象になりやすい

補助金の多くは、単なる買い替えではなく「設備投資によって生産性が上がる」「新しい商品・サービスを生み出す」といった前向きな投資を支援するものです。スチコンは、調理の自動化・標準化によって人手不足を補い、仕込み時間を短縮し、品質を安定させる効果が見込める設備です。こうした効果を事業計画の中で具体的に示せると、補助対象として認められやすくなります。

一方で、パソコンやタブレットのような汎用品、単なる老朽設備の同等品への買い替えは、補助金の対象外とされるのが一般的です。スチコンを申請する場合も「なぜこの設備が必要で、導入後にどう生産性が上がるのか」を説明できることが前提になります。

スチコンの導入に使える可能性がある主な補助金

2. 省力化投資補助金（人手不足の解消・省力化を支援）

人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる設備を導入する際に使える補助金です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ型」があります。スチコンはカタログに登録されているため活用が可能です。

3. 小規模事業者持続化補助金（小規模事業者の販路開拓を支援）

従業員数が一定以下の小規模事業者が、販路開拓や業務効率化の取り組みに使える補助金です。補助上限額は上記2つより小さめですが、個人経営・小規模の飲食店にとっては申請しやすい選択肢です。新メニュー提供や提供スピードの改善など、販路開拓につながる位置づけで計画を組むのがポイントです。

4. 業務改善助成金（賃上げとセットの設備投資を支援）

こちらは補助金ではなく厚生労働省系の助成金ですが、事業場内最低賃金の引き上げとあわせて生産性向上のための設備を導入する場合に活用できます。スチコン導入と従業員の賃上げを同時に進めたい飲食店に向いています。

どの補助金を選べばいいか：判断のポイント

• 人手不足の解消・調理の省人化が主目的 → 省力化投資補助金を検討
• 小規模で、まず使いやすい補助金から始めたい → 小規模事業者持続化補助金を検討
• 賃上げも同時に進めたい → 業務改善助成金を検討

複数の補助金を同じ設備に併用することは原則できず、1台のスチコンに対して二重に補助を受けることはできません。自店の目的・規模・タイミングに最も合う制度を1つ選ぶことが大切です。

スチコンを補助金で導入するときの注意点

交付決定前に発注・購入しない

補助金は原則として、交付決定の通知を受けた後に発注・契約・支払いをした経費が対象です。採択が決まる前にスチコンを購入してしまうと、補助の対象外になることがあります。導入を急ぐ場合でも、スケジュールには十分な余裕を持たせましょう。

補助金は「後払い（精算払い）」が基本

多くの補助金は、設備を導入して代金を支払い、実績報告を行った後に補助金が振り込まれる精算払いです。つまり、いったんは全額を自己資金や融資で立て替える必要があります。手元資金が不足する場合は、つなぎの資金として創業融資・運転資金融資の併用も検討しておくと安心です。

見積書・実績報告などの書類を整える

申請時の相見積もり、導入後の実績報告、保管が必要な証拠書類など、補助金は事務手続きが多いのが実情です。本業の合間に一人で進めるのが難しいと感じたら、早めに専門家に相談するのも一つの方法です。

よくある質問（FAQ）

Q. 中古のスチコンも補助金の対象になりますか

多くの補助金では新品の設備購入が前提で、中古品は対象外または条件付きとされるのが一般的です。対象範囲は補助金ごとに異なるため、公募要領で確認してください。

Q. リースで導入する場合も補助金は使えますか

制度によってはリースを対象に含むものもありますが、購入を前提とするものも多くあります。リース導入を予定している場合は、申請前に対象になるかを確認しておきましょう。

Q. 個人事業主の飲食店でも申請できますか

はい。今回紹介した補助金の多くは個人事業主も対象です。とくに小規模事業者持続化補助金は、小規模な個人店にとって使いやすい制度です。注意すべきは従業員が必要ということです。

まとめ

スチームコンベクションオーブンは、省力化投資補助金・小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金など、複数の制度で対象になり得る設備です。どの補助金が合うかは、投資規模・目的（革新性か省力化か販路開拓か）・事業者規模によって変わります。補助金は交付決定前の発注ができず、後払いが基本という共通ルールもあるため、計画的な準備が欠かせません。制度内容は年度ごとに変わるので、申請前には必ず最新の公募要領を確認し、判断に迷うときは補助金に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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